バイウィル、山形県・那須建設との取り組みがJ-クレジット登録
株式会社バイウィル
バイオマス発電の排熱利用から環境価値を創出
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、運営管理業務を受託・代行するJ-クレジット創出プロジェクトが、第65回J-クレジット制度認証委員会において登録されたことをお知らせします。
当該プロジェクトは、那須建設株式会社（本社：山形県長井市、代表取締役社長：那須 暢史、以下「那須建設」）が行う、バイオマス発電の排熱利用によるJ-クレジット創出です。
[画像:
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本プロジェクトのスキーム図
【J-クレジット制度とは】
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【プロジェクトの背景と概要】
今回、J-クレジット創出のプロジェクトとして登録されたのは、那須建設による「福祉施設におけるバイオマスボイラー導入によるCO2排出削減プロジェクト」です。
那須建設は、「誠意」を大切にして、総合建設業を営み、地域社会とともに発展してきた企業であり、SDGs達成に向け積極的に取り組んできました。そして、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に向けた施策も行っています。本案件も、持続可能な社会づくりのため、バイオマスボイラーを導入することで、環境価値を創出する取り組みです。
バイオマスは、燃焼する際に排出する二酸化炭素（CO2）が、もともと原料となる生物の成長過程で大気中から吸収したものであるため、ライフサイクル全体で見ると大気中のCO2を新たに増やさない「カーボンニュートラルな資源」とされています。
この特性から、バイオマスは発電や熱供給の燃料として活用され、脱炭素社会の実現に貢献する重要な再生可能エネルギーの一つとして、社会から注目されています。
那須建設では、バイオマスのなかでも木質燃料を利用したバイオマス発電を行っています。「リバーヒル長井」と「白鷹陽光学園」の2施設のボイラー棟※1でバイオマスボイラーを導入し、排熱利用による二酸化炭素排出量の削減が、J-クレジットの創出プロジェクトとして認められました。
その排熱は給湯や暖房などに活用します。
※1リバーヒル長井、白鷹陽光学園の施設自体は、那須建設所有の施設ではありません。既存施設に新しく設置した熱供給棟（バイオマスボイラー棟）のみが那須建設で建設し熱供給している建物となります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/354_1_1248785ad02ea5e7e1238f8cb3d3153d.jpg?v=202511110116 ]
【バイウィルがJ-クレジット創出代行に取り組む背景】
J-クレジットの創出は、登録・申請などの初期段階に相当な時間と費用を要するため、関心があっても手が出せないという事業者の方も少なくありません。また、Ｊ-クレジット創出の可能性があるにもかかわらず、知識やノウハウの不足で活用できていない場合もあり、これらがJ-クレジットの需要過多を引き起こしていると考えられます。
そこで、日本のカーボンニュートラル実現を目指すバイウィルでは、創出手続きや費用を代行することで創出元の負担を最小限にしながら、J-クレジットをはじめとするカーボンクレジットを創り出し、流通を促進する取り組みを進めています。
【バイウィルが進めるJ-クレジット創出】
バイウィルは日本各地でのJ-クレジット創出・流通、ひいては「カーボンクレジットの地産地消」を目指し、全国の金融機関や自治体との提携を進めています。全国各地で地域の産業構造や特性に合わせたJ-クレジット創出を支援しています。
バイウィルはJ-クレジットをはじめとするカーボンクレジットを軸に、日本のカーボンニュートラル実現に貢献します。
【那須建設 会社概要】
■社名：那須建設株式会社
■本社：山形県長井市屋城町7番1号
■公式サイト：
https://nas-con.jp/
■代表者：代表取締役社長 那須 暢史
■事業内容
土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、造園工事、さく井工事、建築設計、不動産取引業、採石・骨材生産販売、とび・土木工事、石工事、鋼構造物工事、水道施設工事、管工事、しゅんせつ工事、土質改良、地質調査、太陽光発電、省エネ事業、林業
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：
https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボン・クレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボン・クレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
