大阪・関西万博で使用した国産材を閉幕後に再利用
大東建託
対象は全国47都道府県にわたり、国産材有効活用で日本の林業振興と地域創生を推進
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、大阪・関西万博において、当社が提供している屋外イベントステージ「ポップアップステージ(東内)」に使用した国産材を、10月13日の閉幕後に建築資材や現場資材として再利用することを決定しました。
今回再利用されるのは、すべて国内で生産された建材です。万博会場では、「CLTキャビン」3棟に国産CLTパネル、観客席を兼ねた「ウッドデッキ」に国産ツーバイフォー材が使用されました。CLTキャビンは再生可能なユニット構造であり、そのままトラックによる輸送が可能です。建設現場の事務所や、お客様案内や当社資材・商品のPRスペースとしての活用を検討しています。ウッドデッキに使用された木材は、リサイクル・パーティクルボードとして製造され、住宅の壁などの下地材として全国47都道府県の建物に再利用される予定です。
また、万博の日本館で使用されているCLTパネルに関しても、大東建託は「CLT再利用パートナー」に選出されています。日本館のCLTパネルは、加工を最小限に抑えた設計により、解体・再利用が容易な構造となっており、企業や自治体等での再利用が予定されています。大東建託では、東京都江東区東雲にある「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」にて、展示用モニュメントやノベルティ制作への活用を予定しています。
再利用される国産材の総量は約72㎥で、構造材9,100本分、二酸化炭素量固定量44t分に相当します。
大阪・関西万博は、「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」および「日本の国家戦略Society5.0」の実現を目的として開催されており、資材・建材・備品の移設・解体・再利用にも注目が集まっています。大東建託も2024年6月に大阪・関西万博への協賛を決定し、国産材の安定供給と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
大東建託は、2019年から茨城県小美玉市をはじめとする複数の実験施設において、国産材を活用した新たな工法・商品の開発にも取り組んでいます。今後は、建材の9％を国産材で構成することを目標に掲げ、CLT使用量についても2028年までに2024年度比で8倍へ拡大することを目指しています。また、2025年2月には、住友林業株式会社と業務提携を締結し、国産材の安定供給体制の構築、利活用の拡大、付加価値の最大化を目指しています。
大東建託は、今後も国産材の有効活用を通じて、日本の林業振興と地域創生に貢献していきます。
以上
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1456/35668-1456-8e459c0dfa1ca7983d811829aff19f06-605x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポップアップステージ(東内)のCLTキャビン
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1456/35668-1456-d0e0c40ca6e3a68102011868d7f28961-600x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本館(提供:経済産業省)
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
