【株式会社ASNOVA】2026年3月期 第２四半期 決算発表（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA
くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は2025年11月14日(金)、2026年3月期 第２四半期決算を発表いたしました。
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売上高は前年同期比でプラス２億5100万円増の22億2100万円で着地いたしました。償却前営業利益は前年同期比でプラス5300万円増の9億700万円となり、どちらも第2四半期累計業績としては過去最高となっております。2026年3月期第2四半期は、Qool社の主要事業であるトイレレンタル事業において長期契約が堅調に増加しております。
また、シンガポール政府の国際イベント周知施策も影響し、今後も旺盛な需要が続く見込みです。なお、現地にはASNOVAスタッフが常駐し、PMIも順調に進捗しております。そして、2025年8月に東北エリアで2拠点目の直営機材センターを福島県に出店いたしました。これにより、国内拠点数が同業最大の40拠点を達成いたしました。
損益計算書（前年同期比）
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成長投資による減価償却費は引き続き重く、営業利益、当期純利益ともにマイナスで着地いたしました。しかし本来の収益力を示す償却前営業利益は前年同期比でプラス6.3％増の9億700万円、償却前営業利益率は40.8%と高い水準を維持しております。
グループ会社別情報と進捗率
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足場レンタルは下期が繁忙期であることから概ね想定通り、Qool社は売上高・償却前営業利益ともに進捗率は30％を超えており、こちらも想定通りの進捗となっております。ASNOVA VIETNAMについて、現在は投資フェーズであり、機材センターの拡張や足場への投資などを行っていることから利益をだすには時間がかかりますが、2030年度の営業利益黒字化を目指します。
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（海外事業連結についての参考資料）
※Qool社の業績はグループインした4月から、決算月の12月までの、9ヶ月分が計上となります。
※決算月はQool社、ASNOVA VIETNAMともに12月決算となっております。
四半期ごとの推移（売上高・償却前営業利益）
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売上高は四半期ベースで前年同期比28.5%の増加、償却前営業利益は20.5%の増加であり、ともに大きく伸長しております。
償却前営業利益増減要因分析（前年同期比）
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M&Aに関連するPMI費用や人件費など、販管費が大きく増加しましたが、Qool社の売上取り込みと、国内足場レンタル売上の堅調な増加もあり、償却前営業利益は前年同期比で増加しております。初めてのM&Aということもあり関連費用が増加いたしましたが、今後経験を積むことでこれらの費用を削減し、さらに大きく収益力を高めることを目指してまいります。
貸借対照表
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前期末比で現金及び預金が大きく減少した原因は、Qool社の株式取得費用の支払いによるものです。資産合計は前期末比で2.2億円の減少となりました。
2026年3月期の業績予想
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主要事業となる国内足場レンタルの需要が下期偏重のため、概ね計画通りの進捗となっております。
レンタルビジネスの市場環境
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これまで当社は、循環型ビジネスの「つかう」フェーズにおいて、足場レンタルや仮設トイレレンタルなど、建設セクターに特化したサービスを展開してまいりました。建設セクターに限らず、レンタルビジネスは資源の有効活用や環境負荷の低減といった社会的意義を持ち、持続可能な社会の実現に貢献しています。
このような背景から、世界的にもレンタルビジネスは多様な分野で成長を続けており、経済合理性だけでなく、環境・社会性の観点からもその重要性が高まっています。今後も、循環型社会の構築に向けて、レンタルという選択肢がますます求められると考えています。
ASNOVAの強みを活かした新たなレンタル事業・海外への挑戦
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足場レンタルは、レンタル業界の中でも管理が非常に難しく、複雑なビジネスであると言われています。その中で当社は、高度な管理ノウハウを構築し、長年にわたり蓄積してきた知見・経験を有しています。
これらのノウハウは、足場以外のレンタル領域においても十分に活用可能であり、異なる分野であっても大きなシナジーを生み出すことができると考えています。今後は、当社の強みを活かしながら、新たなレンタル事業への展開、そして海外市場への進出に積極的に挑戦してまいります。特にM&Aを主軸とした成長戦略を推進し、これまでのBtoB中心のビジネスモデルに加え、BtoC領域も視野に入れながら、取り扱う商材や展開地域の拡大を図っていきます。
海外展開でも特に注力する地域ASEAN
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特にASEAN地域は、成長性の高い市場として世界的に注目されており、今後も継続的な経済発展が期待されています。一方で、同地域では事業承継を背景としたM&A案件の増加が見込まれている地域もあり、当社にとっても新たな事業機会が広がると考えています。
ビジネスを展開する環境としても、ASEANは非常に魅力的な地域であり、人口の多さ、都市化の進展、インフラ整備の需要など、レンタルビジネスとの親和性が高い特徴を有しています。実際に、レンタル会社を対象としたM&A案件も多く存在しており、今後さらに増加する見込みです。
こうした背景から、当社にとってASEAN地域でのM&Aは、大きな成長のチャンスであると捉えており、積極的に検討・推進してまいります。
M&A成長投資の方針
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M&Aによる成長投資については、今期を含む今後3年間で約60億円の投資を想定しています。これまで当社は、足場レンタル事業に対して積極的な成長投資を行ってまいりましたが、今後はその投資の方向性をM&Aによる新たなレンタル事業へとシフトしていきます。
2030年のありたい姿
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当社は、2～3年後の短期的な中期経営計画を発表する代わりに、より長期的な視点で「2030年のありたい姿」を策定しています。これまで当社が磨き上げてきた足場レンタル事業を安定的な収益源としながら、今後はM&Aを通じて“非連続的な成長”を実現し、新たなレンタル事業、特に海外市場への進出を積極的に進めてまいります。
2030年の定量目標
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2030年までに売上高を今期の約3倍の150億円を目指します。
Tomorrow and Beyond
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本社所在地：〒453-6126
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
電話番号 ：052‐589‐1848
FAX番号 ：052‐589‐1849
設立 ：2013年12月24日
資本金 ：247百万円
従業員数 ：229人（2025年9月末時点）
代表者 ：上田 桂司
建設業許可：国土交通大臣許可（般-26）第25548号
保有許可証：愛知県公安委員会発行 古物商許可証 第541051804100号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
