【進捗報告】島根県海士町での移住者向け住宅のオフサイト建築について
一般社団法人日本モバイル建築協会
離島が抱える「建築の課題」を解決する画期的プロジェクトが進行中
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貨物船に積み込みをされるモバイル建築ユニット（提供：株式会社益田建設）
一般社団法人日本モバイル建築協会(所在地:東京都千代田区、代表理事:長坂俊成)は、島根県隠岐郡海士町において、移住者向け住宅施設建設プロジェクトを推進しています。
本プロジェクトは、離島特有の建築課題である職人不足、長期の工期、島民への負担、輸送コストといったものを、「オフサイト工場での建築」と「木造モバイル建築」という手法を活用することで解決をするもので、今年度末に引き渡しに向けて順調に進行中となっております。
従来の建築では、すべての工程を現地（島内）で行う必要がありましたが、本プロジェクトでは建築ユニットを島外工場で完成させ、箱型のまま海上輸送して現地設置する方式を採用しています。
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【オフサイト建築のメリット】
- 島外工場で内外装・設備・配線配管まで完成させるため、現地作業は基礎への設置と接続のみ- 天候に左右されず、工場での品質管理により高品質を担保- 現地での作業人員を最小限に抑え、長期滞在による島民への負担を軽減- 建築廃材やゴミも島外で処理するため、離島のゴミ処理施設に負担をかけない- 基礎工事と並行して上部ユニットを製造できるため、大幅な工期短縮を実現
木造モバイル建築とは、工場で製造した建築ユニットをトラックや船で輸送し、迅速に建設・移築を繰り返し行うことができる木造建築物です。
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【木造モバイル建築の特長】
- オープン工法：特殊な技術は不要。木造軸組工法（海士町）またはツーバイフォー工法を採用し、全国の地域工務店や大工職人が製造・メンテナンス・リフォーム可能。- 一般住宅と同等性能：耐震等級3、断熱等級5～6相当。数十年の耐久性能を持つ- 増設・移築が可能：需要に応じて1戸から増築可能。将来的な移設やリユースにも対応- 省エネ住宅基準：2025年4月から施行された省エネ住宅の基準をクリア。太陽光パネル・蓄電池と組み合わせることで、ZEH住宅としても活用可能- 環境負荷が低い:建物のリユース時に廃棄物がほぼ発生せず、環境にやさしい
日本モバイル建築協会では、近年、過疎地や離島といった地域に属する自治体の皆様から建築に関する相談が増えております。
- 建築に関わる職人が減って新築ができない- 現地に職人が長期滞在できる場所がない- 短い工期で多くの施設を整備したい
等でお困りの自治体の方、お気軽にご相談ください。
まずはWEB会議でお話を伺わせていただきます。
お問い合わせ先：
https://mobakyo.or.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
