官民連携で挑む地域水産モデルを環境省イベントで発表
北海道白糠町
気候変動をチャンスに変える『極寒ぶりプロジェクト』
北海道白糠町（しらぬかちょう）は、白糠漁業協同組合および株式会社イミューとともに、2025年11月4日（火）に開催された環境省主催の「第1回気候変動適応情報交換会 官民連携で挑む気候変動適応と地方創生の実践知」に登壇し、気候変動により変化する漁業資源への対応や、地域経済の再構築に向けた官民連携の取組事例を紹介しました。
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環境省主催「第1回気候変動適応情報交換会 官民連携で挑む気候変動適応と地方創生の実践知」は、気候変動の影響が地域の暮らしや産業に及ぶ中、地域がどのように適応し、持続的な発展につなげていくかを考えることを目的に、自治体や地域気候変動適応センター等の担当者向けに、2025年11月4日（火）にオンラインにて開催されました。「官民連携で挑む気候変動適応と地方創生の実践知」と題し、自治体・企業・教育機関など多様な関係者が登壇、気候変動への適応を地域活性化や産業振興へと結びつけている先進的な事例が紹介されました。白糠町からは、行政・漁協・民間企業が連携して推進する「極寒ぶり(R)プロジェクト」について発表しました。
白糠町では、海水温上昇の影響により、定置網漁の主力だった秋鮭が減少し、代わってブリの漁獲量が急増しています。この変化を「危機」ではなく「機会」と捉え、株式会社イミューおよび地域子会社シラリカと、白糠町・白糠漁業協同組合が協働し、ブリを新たなまちの資源とする「極寒ぶり(R)プロジェクト」を推進しています。
本プロジェクトでは、ブリの高品質化とブランド化に取り組み、船上活締め・血抜き処理による付加価値向上や、ドローンや観測ブイを活用した漁業のデジタル化（DX）を進めています。これにより、次世代が誇りを持てる「稼げる漁業」への転換を目指しています。
白糠町役場では、ふるさと納税を活用した地域ブランド発信や町民への認知拡大を推進。気候変動への「適応」を通じて、地域の誇りと持続可能な産業の両立を目指しています。
株式会社イミューは、地域子会社シラリカを白糠町に設立、「極寒ぶり(R)」の加工・販売・ふるさと納税返礼品化を一貫支援し、1kgあたり172円だったブリの取引価格を約1,200円へと高付加価値化。さらに、ふるさと納税による収益を地域の加工設備や人材育成に再投資し、地域内でお金と技術が循環する仕組みを構築しています。
今後3者は、ブリに加えてホタテ やナマコ 、昆布など新魚種への事業展開や、研究機関との連携による鮮度保持・加工技術の高度化を進め、「変化に強いまちづくり」をさらに推進していく方針です。
発表テーマ
「新たな地域資源『極寒ぶり(R)』の高付加価値化
発表内容
■前浜から見た気候変動と極寒ぶり(R)プロジェクトの意義
白糠漁業協同組合 代表理事組合長 山田 明
近年の海水温上昇により、これまで主力だった秋鮭やスケトウダラ、カレイなどの漁獲量が減少する一方、ブリの水揚げが急増。2019年の0.5トンから、2023年には100トンを超えるまでに増えています。
この変化に対応するには、漁師だけの力では限界があります。民間企業や行政と連携しながら、新しい漁業の形をつくっていくことが欠かせません。漁師の平均年齢は60歳近く、10年後には半分になってしまうとも言われています。だからこそ、若い人たちが『漁師になりたい』『誇りを持って続けたい』と思えるように、稼げる、魅力ある漁業に変えていく必要があります。
現在、町役場と協力し、水中ドローンや観測ブイを活用した漁業のデジタル化（DX）を推進。その結果をふまえホタテの養殖も始まりました。
また、民間企業と連携して、極寒の海で育つ『極寒ぶり』のブランド化にも挑戦しています。
1人の漁師からスタートして、今は定置網部会の全船が協力し、活締め講習や品質改善に取り組んでいます。
これからは、地域みんなで海を守る時代。前浜・町・民間企業が「三位一体」で海を守る仕組みこそ、気候変動に適応する地域の姿です。
気候変動は脅威でもありますが、新しいチャンスを与えてくれたとも感じています。
＜下記、登壇資料より抜粋＞
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■ 極寒ぶり(R)プロジェクト
株式会社イミュー 代表取締役 黒田 康平
株式会社イミューは、ふるさと納税の支援事業を通じて、地域に還元された資金を地元産業へ再投資し、持続可能な地域経済モデルを構築することを目指しています。北海道白糠町には現地子会社「株式会社シラリカ」を設立し、地域と共に歩む形で事業を展開しており、設立から5年目を迎えました。シラリカは、“北海道白糠から100年続く経済の形をつくる”を理念に掲げ、漁業を中心とした地域産業の再構築に取り組んでいます。
「極寒ぶり(R) プロジェクト」は、ブリという単一魚種に依存するものではなく、“魚種が変わっても対応できる漁業の仕組み”をつくることを目的としています。
漁師は先の工程を理解して、魚づくりに取り組む。仲買は卸のニーズを漁師に伝えて、付加価値をつける。漁協は単なる仲介ではなく、前浜の環境構築に取り組む。こうした相互理解のもとで、地域全体が連携し、環境変化に強い漁業体制を構築していきます。
もともと白糠町の歴史には、明治10年に設立された「日本昆布会社」による「白糠産長切り昆布」ブランド化の成功事例があり、地域独自の品質を守る取り組みで価格を大幅に向上させた史実があります。その後も白糠の漁業は、昆布 → ニシン → サケ → ブリと、魚種の変化に柔軟に対応してきた文化を持っています。今回の「極寒ぶり(R)プロジェクト」も、そうした白糠の歴史と精神を受け継ぐものです。
100 年続く経済の形を作ることを目指し、まちの皆さんと共に進んでいきます。
＜下記、登壇資料より抜粋＞
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■気候変動に適応する地域水産業-行政による支援とブランド化
白糠町役場 企画総務部企画財政課 参事 柴田 智広
白糠町は北海道の太平洋沿岸にある人口約7,000人のまちで、漁業や農業、林業といった一次産業が中心です。高齢化率は40％を超え、少子高齢化が進む中でも、地域の産業を次の世代につなげるために取り組んでいます。
私はふるさと納税の担当をしていますが、昨年度は133万件・211億円ものご寄付をいただき、全国でも上位に位置するほど、本当に多くのご支援をいただいています。
一方で、気候変動の影響は深刻です。白糠沖の海水温は上がり、スケソウダラやシシャモが減少。10年で総漁獲量が3分の2にまで落ち込む中で、近年、新たにブリが多く獲れるようになりました。
ただ、ブリは白糠では馴染みのない魚で、食べる文化も加工技術もありません。そこで立ち上げたのが『極寒ぶり(R)プロジェクト』です。町と漁協、企業が連携し、地元工場で加工して全国に発信しています。ふるさと納税でも多くの方に喜んでいただき、“北海道のブリがこんなに美味しいとは”という嬉しい声も届いています。地元でも試食会を開いて、今まで食べる文化のなかったブリを自分たちの誇りとして発信できるようになってきました。
こうした取り組みを通じて、地元漁師の意識も変わっています。新しい魚や技術への挑戦が始まり、浜の活気も戻りつつあります。
気候変動は脅威でありながら、チャンスでもあります。
この変化を前向きに捉えて、官民が連携しながら、新しいイノベーションを生み出していく。
それが将来50年、100年と続く白糠の漁業とまちづくりにつながると信じています。
＜下記、登壇資料より抜粋＞
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
