Booost、製品カーボンフットプリントを精緻に算定する「booost PCF」がSGSジャパンによる「ISO14067」妥当性確認を取得
Booost株式会社
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）が、開発・提供を行うプロダクト「booost Sustainability」の、製品カーボンフットプリントを精緻に算定する機能「booost PCF」は、国際規格「ISO14067」に基づく算定支援の妥当性について、SGSジャパン株式会社（以下 SGSジャパン）による第三者妥当性確認を受け、その妥当性が確認されたことをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/222/56793-222-ccce5a7250adf3cdc08db0fbcb5ca625-1319x688.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景
サプライチェーン全体でのGHG排出量削減が求められるなか、製品単位でのCO2排出量（PCF：Product Carbon Footprint）の可視化と開示は、企業の国内外の規制・制度対応、そしてサステナビリティ経営の推進において重要なテーマです。特に欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）や欧州電池規則、ESPR（エコデザイン規制）等の進展を背景に、製品レベルのサステナビリティ関連情報開示に向けた信頼性の高いPCFデータ管理基盤の整備は急務となっています。
当社が開発・提供する「booost PCF」は、サステナビリティERP「booost Sustainability」における、製品のライフサイクル全体（原材料調達・製造・流通・使用・廃棄）にわたる温室効果ガス排出量を精緻に算定する機能です。サプライヤーからのプライマリーデータを活用し、算定の精緻化を図ることができます。
また、本機能は、欧州で進むカーボンデータ連携の国際的枠組みであるPACTや、経済産業省が推進するウラノス・エコシステム構想にも準拠しており、企業がサプライチェーン全体でのカーボンデータを相互接続・共有し、Scope3を含むPCFの透明性向上と取引先報告対応をワンストップで実現できる仕組みを提供しています。
■ SGSジャパンによる妥当性確認
今回の妥当性確認は、「booost PCF」の設計および算定アルゴリズムが、ISO14067に基づいたPCF算定を行う機能を有することを第三者機関であるSGSジャパンが確認したものです。ISO14067は、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料の採取から製造、流通、使用、廃棄まで）におけるGHGの排出量を定量化し、カーボンフットプリントとして算定・報告するための国際的な基準を示しています。妥当性確認の結果、本システムの設計および算定機能がISO14067に準拠していることが確認され、国際的な信頼性を有する算定支援プラットフォームとして認められました。これによりユーザーは顧客・投資家・取引先に対し、より信頼性ある環境データを提示することが可能となりました。
＜概要＞
妥当性確認対象：
「booost PCF」（2025年10月21日時点）
確認範囲：
ISO14067に基づくPCFの算定支援に関するシステム設計および算定ロジックの妥当性
確認手順：
担当者への算定方法に関するヒアリング、関連資料の閲覧、再計算等を含む限定的保証水準による審査
結論：
「booost PCF」は妥当性確認目的に対し、設定されていないと認められる重要な事項は発見されず、独立した立場からその妥当性が確認された。
（出典：SGSジャパン株式会社「妥当性確認書」2025年10月21日付）
当社は今後も、サプライチェーン全体におけるサステナビリティ関連情報の収集・算定・開示をワンストップで支援し、国際基準に準拠した信頼性の高いデータマネジメントの提供を通じて、企業の“攻めのサステナビリティ経営”の実現を推進してまいります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■「booost Sustainability」について
シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンス（ESG）を含むデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集・集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にする統合型SXプラットフォームです。
グローバルデータ収集から開示（XBRL対応）、財務的影響の算定までを一貫して実現し、グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載しています。
グループ会社や投資先を含む複数階層の組織構造において承認フローを実装でき、第三者保証にも対応可能な設計です。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能を、フェーズごとに包括的に提供しています。
さらに、業界特化型ソリューションの開発も進めており、製造業向けの「booost Manufacturing」、物流・運輸業向けの「booost Logistics」を提供しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92カ国以上、約2,000社・192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、サステナビリティコンサルティング事業とあわせて、SX領域における企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜製品カーボンフットプリントを精緻に算定「booost PCF」＞
会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のホットスポットを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。数万点以上のBOM/BOP構造の取り込み機能や、サプライヤー回答情報の連携（「booost Supplier」との連携機能）、原材料・部品・製造プロセス別の算定等、精緻なPCF算定を実行します。
「booost PCF」の詳細はこちら
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/222/56793-222-5c25f9e6b2f7cb5abd5334523990f302-646x355.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP（booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：
https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
