【完全・無店舗販売が可能】店舗販売のEC化「QRギフト」リリース！低価格でオリジナルのeギフトが導入できるプラットフォームサービス「GIFTOMIZE!MyBRAND」もお知らせ［関連特許も告知］
geeva株式会社
店舗の値札やポップなどにQRコードを印字して、スマホから商品をそのまま購入できる「QRギフト」の提供を開始。ギフトだけでなく通常のショッピングでも閉店時や混雑時に無人販売ができる。販売代理店も募集。
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ｇｅｅｖａ株式会社（本社：熊本県益城町、代表取締役：小川博文：以下geeva）は、店舗ギフトをEC化するシステムサービスの「QRギフト」をリリースした。
QRギフトは、値札やポップに商品購入用のQRコード（※１）を印字しており、店舗の来店客がスマホで読み込むことでそのままスマホ決済してeギフトとしてSNSやメールでギフトを贈ることができる。
販促チラシなどの印刷物にQRギフトを印字して、店舗で配布したり、商品を配送時に同梱することで追加購入などを促すことができ、歳暮や御中元での販促チラシでも有効に利用できる。
顧客は商品の現物を見てからQRを読み込み決済から送信迄の流れがスムーズなので、ためらわず購入するために、ECサイトでよくある「かご落ち」や「離脱」のリスクが少なくなる。
また、店舗前やレジ前にQRギフトが印字されたパネルを置いておくと、閉店時でも来店客は商品を購入し郵送してもらうことができるため、旅行などで出発が早朝や深夜の場合に、空港やお土産屋での販売に期待をしている。
「GIFTOMIZE！MyBRAND（以下マイブランドサービス）」の契約をしている場合はすべての商品がQRギフトにすることができて、「eギフトタイプ」と「選べるeギフトタイプ」で制作できる。
マイブランドサービスは初期導入費は２４万円でかなり低価格でeギフトやカード型カタログギフトが作成でき、ギフトが販売されたときに料金がかかるサブスク方式なので小規模店でも始めることができる。
GIFTOMIZE!MyBrand マイブランド：
紹介ページ
※１ QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
マイブランドサービスの保有特許に関して
マイブランドサービスは、複数の事業者に対して、オンラインギフトを独自のブランドで作成できるシステムサービスで、geevaは関連特許を保有しており、詳しくは文末て情報を提供している。
サービスの背景
ギフト市場白書2024年（矢野経済研究所 ギフト市場白書2024年より）によれば、2024年のギフト市場は１１兆１，８８０億円あり、その中でインターネットでギフトを購入しているインターネットギフト市場（ソーシャルギフトも含む）は３兆１，５００億円と全体の２８％である。
インターネットギフト市場はコロナ需要も収まり、前年度比５％減として縮小気味で、飽和感がでてきている。
最近はソーシャルギフトの導入を各事業者が活発になっているが、白書からはインターネットギフト市場に大きな変化を出しているわけでないことが見て取れる。これは、インターネット通販の利用者が、購入する商品が同じだと、住所の入力だけしか区別がないから、ECサイトやECモールなどで購入していた層がソーシャルギフトの購入に移動しただけでインターネットギフト市場全体には影響は及ぼせていない。
一方で、店舗でギフトを購入している市場は８兆３８０億円とギフト市場全体の７割以上あり、さらに昨年対比で105％と伸びていて、ギフト市場での主役は来店客が店舗で購入していると言わざるを得ない。
これらは「日本の贈り物文化」の特殊性にあると考えられ、「正価主義」「安心感」「秘匿性」「等価返報性」など実際に信頼しているお店で実物を見てから購入を決める購入者が大勢であることがわかる。
インターネットは大量のデータから特定の商品を探し出すことは得意であるが、ギフトに詳しくない若年層はあいまいなイメージのままであるためその長所が生かしづらい。また、インターネットにおけるデマンド広告の進化により個人の好みが自動的にお薦めとして表示されるが、ギフトは相手へのおススメなので自分へのおすすめが表示されてもしょうがない。
インターネットは多大な情報がある反面、自分が欲しいものではないギフトは渡す行為にも納得感が必要になるために、インターネットだけではギフトに対する実感がわきにくいという認識もある。
結局は、ギフト購入者は稀の機会なので、ギフトに対する具体的なイメージがないのが普通であるため、店舗を複数回り商品を見ながら昔ながらのウィンドウショッピングをしてイメージに合うものを探しており、店員と話したり、商品を体験することで相手とギフトのイメージを固めていくことで意思決定をする結果が市場規模として反映されている。
geevaは来店客にこそ、販売拡大のチャンスがあると考えて、店舗ギフトのEC化を進めることをギフト市場のブルーオーシャンと考えている。
「QRギフト」は店舗での利用を重視し、使い易い販促資材である「値札」、「ポップ」、「チラシ」、「パネル」などを最大限に利用して提供したいと考えている。
店舗で商品を決めた客は「QRギフト」を利用すれば、送り状も、レジも不要なため購入や贈る手間を省くことができ、店舗の販売機会を増やしながら、業務の効率化も図りうる。
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（１）値札販売値札にQRコードを印字し、送料込みの商品として販売する。
お店で購入する通常の送料が含まれない値札と並べて「送料込み」の値札として販売し、郵送を希望する顧客は送り状の記入やレジに並ぶなどの不要になる。店舗側も、繁忙期のお店の混雑が改善される。
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（２）POP販売POPにQRコードを印字して、飲食テーブルやレジの隣などに置いて販売する。
食事中に、「おいしい」を家族や友人に共有したいと思った気持ちの時に贈れる。気持ちが盛り上がっているタイミングで販売するのは商売鉄則。
飲食テーブルの上に、人気のメニューに合わせてお薦めの商品をＰＯＰとして販売して、自宅で楽しみたい場合にももちろん自分買いにも利用できる。
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（３）チラシ販売チラシや商品パンフレットにQRコードを印字して、店舗配布や配送物と同梱する。
販促キャンペーンやイベントなどのチラシやハガキから、商品ＱＲを読み込むことでダイレクトにギフトの購入ができる。
お歳暮や、クリスマスなどの様々なイベントに合わせて自由にＱＲを印刷することで、様々な販売チャネルを作ることができる
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（４）パネル販売店舗の前などに大きめのパネルを用意して無人販売ができる。
閉店時の無人の時でも、お店の前にQRギフトを印字したパネルを置くと無人販売ができる。空港のお土産店など朝早くや夜遅くの閉店時でも商品は販売できるので販売チャンスを逃しません。
また、スイーツの人気店などのレジ前に販売パネルを置くと、行列せずに購入でき、人気店でありがちな送り状の順番待ちも不要になるので顧客もスムーズになる。
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（５）ECサイト販売QRギフトは購入用URLを発行すると、貴社の販売サイトにリンクするだけでeギフトになる。
購入用URLは無料でダウンロードして、ECサイトにリンクとして貼り付けて利用できる。
リンクにアクセスすると商品の確認画像が表示されて、決済から送信までスムーズに行える。
商品を個別に販売するeギフトタイプと複数の商品から一つを選べるeギフトタイプを販売することができる。
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eギフトタイプ（単品）販売したい商品をそのまま注文して送信するeギフトタイプのＱＲギフトで、それぞれの商品で送料込みの価格で登録して販売することができる。
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選べるeギフトタイプカタログ式ギフトのように、複数の商品から選べるeギフトです、販売する価格帯ごとに商品を登録することができる。
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QRギフトが印字されている値札を「ショッピングモード」に切り替えると、連続読み込みで商品をカートに入れていくことができる。スマホ決裁を済ませてお届け日とお届け先を指定するだけで手ぶらでお買い物ができ、週末ショッピングで荷物が嵩張らずに受け取り方法も自由に選ぶことができる。
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QRのギフトは代理店経由での販売を中心している。
広告代理店や印刷会社など、クライアントの販売をご支援している企業様との代理店を現在募集している。
マイブランドにおけるgeevaの保有特許情報をご確認いただき、抵触の恐れがある企業に置かれましては速やかに窓口宛てにご連絡を依頼している。
◆ 特許情報詳細
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https://prtimes.jp/data/corp/61044/table/26_1_45ead9d9080600ad67a79f370f5a8d3d.jpg?v=202511181216 ]
会社名 ：ｇｅｅｖａ株式会社
所在地 ：熊本県上益城郡益城町古閑１０３-１
代表者 ：代表取締役 小川博文
設立 ：2005年4月1日
資本金 ：3300万円
会社HP：
https://geeva.co.jp/
ECサービス：
■BtoC
- オンライン引出物ECサイト 「hikica++｜ヒキカ」
https://www.hikica.jp/
■BtoB
- 法人専用オンラインギフトECサイト「bizGeeva｜ビズギーバ」
https://bizgeeva.jp/
- オンラインギフトDXサービス「GIFTOMIZE!｜ギフタマイズ」
https://bizgeeva.jp/giftomize/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
