「30by30」目標達成に向けた重要地域を「ArcGIS」を活用して可視化 NTTテクノクロスが環境省「生物多様性見える化システム」を構築
NTTテクノクロス
～「生物多様性『見える化』マップ」として本格運用開始～
NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡敦子、以下「NTTテクノクロス」）は、地理空間情報システム（GIS：Geographic Information System）プラットフォーム「ArcGIS」（*1）を活用し、30by30（*2）目標の国内達成と多様な生態系のネットワーク化に向けて環境省が運営する「生物多様性見える化システム」（以下「本システム」）を設計・開発しました。なお、本システムは、「生物多様性『見える化』マップ」（
https://www.biodiversitymap.env.go.jp/）として2025年9月30日より本格運用を開始しています。
本システムは、生物多様性情報の可視化・地図化や保全活動把握から効果評価までを一気通貫で「見える化」するWebシステムです。自然共生サイト（*3）内での活動実施内容の報告機能、生物多様性情報を地図上で表示する機能、日本全国・都道府県・基礎自治体ごとの保護地域等のカバー率等の表示機能、自然共生サイトの情報検索や閲覧機能などを備えています。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123990/84/123990-84-3302e97ca50cac3fbd658a56d15a9283-1302x707.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「生物多様性情報」「保全状況・目標」の検索画面
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123990/84/123990-84-809e0e878b2f1d5e509d285fd4fa1281-1354x658.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「自然共生サイト検索ナビ」の画面
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123990/84/123990-84-d2c1fe0f224df0eedd620729a3dd1701-1918x955.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「生物多様性マップ」の表示イメージ
2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」では、短期目標として掲げた「2030年ネイチャーポジティブ（*4）の実現」に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を保全するという「30by30」の目標達成と、多様な生態系のネットワーク化に向けて、生物多様性の重要性や保全効果を「見える化」することが重点施策とされています。
これに伴い、保全区域、生物多様性情報の可視化・地図化を図るとともに、効果的な保全管理手法の取得、保全活動効果の評価など「自然共生サイト」申請・認定を支援するシステムを構築し、かつ自然共生サイト及びOECM（*5）の情報を一元的に管理することが主要施策として掲げられています。
本システムは、保護地域、OECM、生物多様性保全上重要な場所を、国土全体の生態系ネットワークを踏まえて効果的・効率的・戦略的に可視化することを実現し、生物多様性の現状や保全上効果的な地域の把握に加え、民間等の保全活動の促進に資する情報の提供を目指しています。
2023年度より環境省の「GIS統合基盤システム」（*6）の開発・運用を主導してきたNTTテクノクロスは、これまで蓄積してきたGISやArcGISの知見と公共分野における大規模システム開発のノウハウを活用して、複雑かつ膨大なGISデータをシームレスに統合し、ガバメントクラウド（*7）上に本システムを設計・開発しました。本システムでは、多様なGISデータの統合や他システムとのデータ連携など高度な機能を実装し、業務効率化や行政サービスの向上、オープンデータ利活用の推進に寄与しています。
今後もNTTテクノクロスは、サステナブルな社会の実現を目指し、今回の取り組みなどを通じて培った生物多様性や環境保全における知見や技術を活かし、ArcGISを用いたサービスを企画・導入支援・システム開発、運用までワンストップで提供していきます。これにより、行政機関の業務効率化やサービス向上、オープンデータの利活用を通じた保全活動の促進に貢献していきます。
□用語解説・注釈
*1：ArcGISとは、米国Esri社が提供する地理情報システム（GIS）プラットフォームのこと。地図データの作成・管理・解析・共有を行うための統合環境を提供し、位置情報を活用した意思決定や業務効率化を支援するものです。（
https://www.esrij.com/products/arcgis/）
*2：30by30とは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。（
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/index.html#about30by30）
*3：自然共生サイトとは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」で、環境省及び農林水産省、国土交通省が認定しています。（
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/）
*4：ネイチャーポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。
*5：OECMとは、Other Effective area-based Conservation Measuresの略。保護地域以外の生物多様性保全に資する地域のこと。
*6：GIS統合基盤システムとは、環境省内のGISを統合的に管理し、利活用を促進するために構築された共通基盤のこと。
*7：ガバメントクラウドとは、中央省庁や地方自治体などの行政機関が、行政システムをクラウドサービスとして共同利用できるようにした「IT基盤」のこと。
* 「ArcGIS」は米国Esri社の登録商標または商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
