UPDATER、東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択・助成決定
株式会社UPDATER
“顔の見える再エネ”を世界へ。日本発のGXモデルをグローバルサウスに展開
社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、公益財団法人東京都環境公社が実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択され、助成を受けることが決定しました。
本プロジェクトは、東京都が都内企業のGX（グリーントランスフォーメーション）技術を海外に展開し、グローバルサウス地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援するものです。
UPDATERは、国内のリユース太陽光パネルを活用したオンサイトPPA型モデルにより、電力が十分に行き届いていないタンザニアで、自国産業（農作物加工など）を支援し、再エネを通じた地域経済の自立を目指します。
また、本助成に伴い、UPDATERは東京都環境公社および現地パートナーと合意書を締結し、2025年度よりタンザニアでの社会実装・事業化に向けた取り組みを開始します。
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■背景
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株式会社UPDATERは、国内で再生可能エネルギー100％※の電力供給を行う新電力事業者です。これまで、再エネの環境付加価値にとどまらず、地域で生まれる再エネを活かした地域経済の発展・地域創生に取り組んできました。その知見をもとに、今回、海外での再エネ展開に挑戦します。
展開先として選定したタンザニアは、電力の安定供給が難しい地域が多く、再エネによる地域経済への貢献が見込まれる国のひとつです。特にコーヒーの輸出を通じて日本との結びつきが深く、国民生活においても重要なパートナー国です。
また、国内では太陽光パネルの廃棄・再利用が社会課題となっており、UPDATERは「メイド・イン・ジャパン」だけでなく「ユーズド・イン・ジャパン」という発想のもと、独自に現地への輸出・設置スキームを開発。
日本国内で使用済みとなったパネルを海外で再活用することで、両国にとって環境的・経済的に意義のある循環型モデルを構築しています。
さらに、本事業では初期投資が不要なオンサイトPPA型モデルを採用。これにより、現地企業や個人の負担を軽減しながら、経済発展とともに電力コストを賄うことができる仕組みを目指しています。
※再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
■ 助成の概要
事業名：グローバルサウスのGX促進プロジェクト
実施主体：公益財団法人 東京都環境公社
締結日：2025年11月5日
助成予定額：最大3,086万8,000円（事業費総額 約6,173万円）
目的：東京都内企業のGX技術やビジネスモデルをグローバルサウス地域へ展開し、世界規模での脱炭素化と経済的自立支援を図ること。
■ 助成の目的と内容
本助成は、東京の企業が持つGX関連技術やビジネスモデルをグローバルサウスに展開し、脱炭素化への貢献とともに都内企業の成長を促すことを目的としています。
UPDATERは、「初期費用不要モデルでの分散型太陽光発電事業」をテーマに、 再エネの導入ハードルが高い地域においても、現地企業や住民が負担なく再エネを利用できる仕組みを提案しました。この初期投資ゼロで導入できるオンサイトPPAモデルが、グローバルサウス諸国における再エネ普及の実効性と持続性を両立している点で高く評価されたものと考えています。
さらに、国内で使用された太陽光パネルを再活用する “ユーズド・イン・ジャパン（Used in Japan）”という発想や、発電収益を教育・農業など地域支援へ循環させる社会的仕組みが、東京都の目指す「技術×共創×社会価値」を兼ね備えたGXモデルとして採択につながったと考えます。
■ 取り組み内容
・国内で再利用されるリユース太陽光パネルを活用し、非電化・電力供給が不安定な地域に導入
・オンサイトPPA型による初期費用ゼロの再エネ導入モデルを構築
・再エネ電力を活用した農作物加工や冷蔵保存などの自国産業支援
・電力供給を通じた地域の雇用・教育・女性活躍支援への波及
■ 今後の取り組み
本助成では、合意期間である2028年3月31日までに、タンザニアの全31州へ拡大を目指します。
さらに、2029年度にはケニア、ウガンダ、ルワンダなどの東アフリカ地域への事業展開を視野に入れ、再エネによる地域連携の拡大を推進します。
また、タンザニアでCO2削減によりカーボンクレジットを創出し、日本企業などへの販売を目指します。
これにより、現地で生まれた環境価値を日本企業の脱炭素活動やESG経営に直接活用できるようにし、 「アフリカで生まれたクレジットが日本のGXを後押しする」新たな国際循環を創出します。
UPDATERは、独自の電力トレーサビリティ技術を活かし、再エネ発電からクレジット発行までのプロセスをブロックチェーン上で可視化。「誰が、どこで、どのように生み出した削減か」を明確にした“顔の見えるクレジット”として、信頼性と透明性の高いGXモデルを展開していきます。
■ 今後の展望
UPDATERは、東京都の助成を受け、東京都環境公社および現地パートナーと協働し、2025年度よりタンザニアでの社会実装・事業化に向けた取り組みを開始します。
リユースパネルを活用した再エネ供給と、カーボンクレジットの国際循環を一体化させることで、「再エネをつくる」「使う」「価値を還流させる」三位一体のGXモデルを確立していきます。
また、現地で発行されたカーボンクレジットの輸入・販売・償却を通じ、日本国内の企業・自治体の脱炭素化支援を強化し、日本のGX推進および国際的な気候リーダーシップの向上に寄与してまいります。
■ 参考リンク
・東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」公式サイト
https://globalsouth-gx.jp/
・株式会社UPDATER 公式サイト
https://www.updater.co.jp
■みんな電力について
みんな電力は「顔の見える再エネ100％※」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。
全国の再エネの発電所から1,100ヶ所以上から電気を調達し、WEBサイトで1ヵ所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。46都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシー※を設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご了解いただいた発電者さまから電気を調達しています。
みんな電力の調達ポリシー：
https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575
また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600ヶ所以上の再エネ発電所と4,000ヶ所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用頂いております。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ：
https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 上田・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
