5人まで永久無料の「フリーウェイ給与計算」令和７年分の年末調整への対応機能を公開
株式会社フリーウェイジャパン
～基礎控除額の引き上げや「特定親族特別控除」の新設などの改正に無償対応し、給与担当者の負担を軽減～
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、当社の給与計算クラウドサービス「フリーウェイ給与計算」において、令和７年分の年末調整に対応した機能を、本年11月18日のアップデート（※）で提供開始することをお知らせします。大きな税制改正となる今回も、ユーザー様のコスト負担ゼロで対応いたします。
※アップデート日時は11月18日(火)夜間を予定
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/75/61444-75-7fee370c30aa4101322f3d669f7aa508-429x253.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フリーウェイ給与計算は、所得税・住民税・社会保険料を自動計算し、勤怠データや給与情報をもとに正確かつ迅速な給与処理を実現するクラウド型の給与計算ソフトです。年末調整や源泉徴収票の作成にも対応しています。5人まで永久無料で利用でき、中小企業や個人事業主の効率的な給与管理をサポートします。
令和７年分の年末調整においては、基礎控除額の引き上げ、給与所得控除の最低額引き上げ、新設された「特定親族特別控除」、扶養親族等の所得要件の変更などの税制改正の影響を受けます。これにより、年末調整計算・手続きの仕様が大きく変化するため、給与担当者の皆様には、事前の準備と対応が求められます。
■改正の主なポイント
- 基礎控除額の引き上げ従来の48万円から、合計所得金額に応じて58万円～95万円へ改正- 給与所得控除の最低額従来55万円から65万円へ引き上げ- 「特定親族特別控除」の新設19歳以上23歳未満、所得58万円超123万円以下の親族を対象に、最大63万円の控除- 扶養親族等の所得要件変更48万円以下から58万円以下へ拡大（給与収入のみの場合で103万円以下から123万円以下へ拡大）
■「フリーウェイ給与計算」対応方針
「フリーウェイ給与計算」では、上記の制度改正に対応するため、以下の機能改修・帳票対応を予定（※）しています。
- 各種入力画面扶養親族等の所得要件変更・「特定親族」の自動判定・基礎控除額の変更等に対応- 申告書様式対応令和７年分「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」、令和７年分「保険料控除申告書」、および令和８年分「扶養控除等（異動）申告書」など- 計算機能改修家族情報入力、源泉徴収簿・源泉徴収票・給与支払報告書などにおける控除額・所得要件・特定親族特別控除に関するロジックを更新- 年末調整データ入力システム管理者向け・従業員向けの入力・確認画面を公開
■今回の税制改正対応も追加費用なし
「フリーウェイ給与計算」は、従業員5人まで永久無料、6人以上でも月額1,980円（税込）の定額で人数無制限という、業界トップクラスのコストパフォーマンスを実現しています。
今回の「基礎控除額の引き上げ」や「特定親族特別控除」の新設といった大規模な税制改正への対応機能も、月額料金内で追加費用なしでご利用いただけます（無料版をご利用中の方は費用は一切発生しません）。これにより、給与担当者の皆様は、税制改正の度にかかるシステム更新費用やオプション費用の心配なく、安心して年末調整業務を進めることが可能です。
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給与計算ソフトです。
https://freeway-kyuuyo.net/
◇特徴
・無料で使える期間に制限なし
・年末調整、全銀データ出力、給与明細のメール送信も無料
・2025年10月現在、ユーザー数は約13.2万
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL
https://freeway-japan.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
