グラファー、AIエージェントで食品業界の規格書連携を高度化する「Graffer Databridge」を発表
株式会社グラファー
～1,000億円規模のコスト課題となっている非効率なデータ転記作業を自動化、ECモールやHR領域への展開も目指す～
生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）は、食品業界において推計年間1,000億円規模のコスト要因となっている食品規格書のデータ連携課題を解決する「Graffer Databridge（*1）」のクローズドβ版の提供を開始します。本サービスは、AIエージェントがPDFやExcel形式の帳票といった非構造データを読み取り、取引先ごとの指定フォーマットに即時変換することで、データ連携を高度化します。まずは食品業界向けに提供を開始し、将来的には同様の課題を抱えるECモールやHR領域への展開も目指します。
「Databridge for 食品規格書」サービスサイト：
https://graffer-aistudio.jp/ai-databridge/food-kikaku
（*1）「Graffer Databridge」は特許出願中（特願2024-209582）です。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/111/38525-111-1e6bcc48fecac60e6e651a0d79483203-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービス提供の背景
食品業界では、メーカーから卸売企業、卸売企業から小売企業へと商品情報を連携するプロセスにおいて、業務効率化が大きな課題となっています。経済産業省の調査（*2）によると、商品情報の授受には年間30万人月（EC掲載などの実務を含めると年間82万人月）の工数がかかっており、これは概算で1,000億円規模のコストに相当すると推察されます。
この背景には、小売企業が指定する「食品規格書」（*3）のフォーマットが各社で異なり、卸売企業がメーカーから受け取った情報を手作業で転記し、目視でチェックしているという実態があります。特にExcel形式の帳票のような非構造データからの転記作業は、労働集約的であり、ミスを誘発しやすい要因となっています。
現在、官民連携のもと「産業横断レジストリ」（*4）の構築が進んでおり、商品データの参照元を一元化することで情報連携の効率化が進められております。一方、各社の独自フォーマットに変換するという後工程の変換作業は課題として残っており、業界に根差した本課題を解決するため、当社はAIエージェントが各社独自のフォーマット形式を解釈し、任意の形式に即座に変換する「Graffer Databridge」を開発しました。データの授受において発生する構造化・形式変換作業を最小化し、データ流通を円滑にすることでお客様のビジネス価値の拡大に寄与します。
（*2）経済産業省 第1回 商品情報連携標準に関する検討会 (株)シグマクシス『国内調査報告・課題分析について』
（*3）商品の原材料、アレルギー情報、栄養成分、賞味期限など、安全と品質に関する詳細情報を記載した仕様書。
（*4）業界や企業を横断して、商品情報（マスターデータ）を共有・参照できる共通データベースシステム。
サービスの概要
「Graffer Databridge」は、AIエージェントが企業間のデータ連携を高度化するサービスです。第一弾として、食品業界向けに提供します。
本サービスは、まずメーカーが独自フォーマットのPDFやExcel形式の帳票をアップロードすると、AIエージェントが内容を自動で読み取り自動転記することでデータ入力の負担を最小にするよう支援します。 次に、卸売企業側は、メーカーから提出されたデータを基に、ボタンひとつで取引先である小売企業指定の食品規格書へ変換・出力します。これまで人手で行っていた非構造データの転記、抜け漏れチェック、修正依頼といった一連の作業をAIエージェントが代行・支援することで、データ連携に関わる業務効率を向上させます。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/111/38525-111-bafe6cc936029234411839c907713f7b-1801x1111.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービス導入による効果
本サービスは、食品規格書を提出するメーカーと転記・集約する卸売企業の双方の業務効率化に貢献し、商流全体のデータ連携を円滑にします。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/111/38525-111-387b895eab59fdf7eae991a9bc8e0736-1801x1111.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜メーカー（食品規格書を提出する側）の利点＞
1.これまで機械化できなかった転記作業を自動化
メーカーが卸売企業や小売企業に対して商品情報を提出する際、自社の独自フォーマットの規格書（PDF、Excel形式の帳票等）をWebフォームにアップロードするだけで、AIエージェントが内容を解析。フォームの項目に合わせて「cmからmm」といった単位の自動変換なども含めて内容を編集し、自動で転記します 。これにより、これまで手作業で行っていた入力の手間が削減されます。
2.チャット機能によるコミュニケーションコストの削減
万が一、データに不備があった場合も、メールや電話ではなく、システム上のチャット機能を通じて卸売企業から修正依頼が届きます 。修正履歴がシステム上に残るため、確認作業やコミュニケーションの負担が軽減されます 。
＜卸売企業（食品規格書を転記・集約する側）の利点＞
1.ボタンひとつで、あらゆるフォーマットに即時変換
メーカーから提出されたデータを基に、生成AIが取引先である小売企業指定の食品規格書（PDF）や、社内システム用のCSVなど、任意のフォーマットへボタンひとつで即時変換・出力します 。これまで人手で対応していた非構造データからの転記作業が不要になります。
2.データ品質の向上と確認作業の削減
メーカーからのデータ提出時に、システムが抜け漏れや矛盾を自動検知します 。手戻りや確認作業が大幅に削減され、データの品質向上につながります。
3.案件管理・データ管理の効率化
これまでメールやExcel形式の帳票で分散しがちだったデータ連携の進捗や、商品情報のバージョンをシステム上で一元管理できます 。これにより、案件管理やコミュニケーションが効率化されます。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/111/38525-111-da72c520bbc56614fc5f11972b77852f-1800x983.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービス提供時期について
本サービスは当面のあいだ、クローズドβ版として一部の企業にのみ提供します。今後のサービス提供の時期等については決まり次第、発表します。なお、2025年12月3日（水）より開催される「第4回飲食業界イノベーションWeek」にて、本サービスのデモンストレーションを実施します。
出展概要
展示会名：第4回飲食業界イノベーションWeek
会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１）
会期：2025年12月3日（水）～5日（金） 各日 10:00～17:00
主催：RX Japan 株式会社
来場者バッジ登録フォーム（無料）：
https://www.foodtechjapan.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1490767184828163-E1D
今後の展望
当社は、「Graffer Databridge」を食品業界に提供することで得られた知見を活かし、同様の課題を抱える他業界への横展開を推進します。ExcelやPDF形式の帳票でのデータ授受が慣習となっているECモール、HR（人材派遣）、製造、アパレルといった領域に対し、各業界に特化したソリューションを開発・提供し、日本全体の生産性向上に貢献してまいります。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：
https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/6911
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
