産業用AIが重工業・難削減分野の脱炭素化を加速―IFSとPwC英国が新レポート公開
IFSジャパン株式会社
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IFSの調査では、産業界リーダーの86％がAIが環境目標の達成に貢献すると回答
2025年11月17日、英国ロンドン発 - 産業用AIソフトウェアのリーディングプロバイダーであるIFSとPwC英国は本日、世界の資産集約型産業における脱炭素化を推進する上で、産業用AIが果たす重要な役割をテーマとした新たなホワイトペーパーを発表しました。
「The Intelligence Behind Sustainability: Industrial AI's Critical Role in Decarbonization（持続可能性を支えるインテリジェンス：脱炭素化における産業用AIの重要な役割）」 は、重工業および排出削減が難しい分野において、産業用AIを活用してサステナビリティとオペレーション効率を同時に高め、測定可能な排出削減を実現することを産業界に呼びかけています。
本レポートは、世界的な脱炭素化の取り組みが重要な局面を迎える中で公開されました。航空、海運、トラック輸送、鉄鋼、セメント、アルミニウム、基礎化学、石油・ガスといった脱炭素化が難しい8つの分野は、世界全体の温室効果ガス排出量の約40%を占めています。現在新たに建設される炉やタービンは、稼働期間中の排出を今世紀半ばまで固定化するおそれがあり、既存設備のインテリジェントな最適化と新たな運用モデルへの移行を並行して進める重要性が高まっています。
IFSが2025年に発表した調査レポート「The Invisible Revolution」は、製造、エネルギー、建設、公益事業を中心とする世界1,700人超のシニアエグゼクティブを対象に、産業用AIの活用状況を調査したものです。本調査により、産業用AIの導入が急速に進んでいること、そして回答者の86％が、エネルギー効率の向上や排出量レポーティング、CO2管理などを通じて、AIが環境目標の達成に役立つと考えていることが明らかになりました。
産業用AIはすでに実測可能な成果を生み出しています。本レポートでは、AIを活用したソリューションが複数領域で排出削減とコスト削減を実現している事例を紹介しています。
- フィールドサービスの最適化：移動距離を平均37%削減し、効率向上と排出削減の両立を実現（IFSフィールドサービスデータより）- AIによるスケジューリング最適化：電力グリッドの低炭素時間帯に生産を合わせることで、スコープ2排出量を最大47.6%削減- 予知保全：資産の寿命を延ばし、埋込み炭素を削減、設備故障によるエネルギー損失を防止
サステナビリティに向けた3つのアプローチ 本レポートでは、産業用AIがサステナビリティに寄与する3つの観点を示しています。
- 資源効率の最大化により、限られた資源でより多くの価値を生み出し、廃棄や無駄を削減すること- データを活用してインサイトを創出し、トレーサブルで監査可能な情報を提供することで、サステナビリティ成果の検証と意思決定を支援すること- デジタルツインやAI駆動の意思決定分析プラットフォームを通じて、アウトカムベースのサービスやサーキュラーエコノミーなど新たなビジネスモデルへの転換を可能にすること
このようなアプローチにより、産業用AIは設備の稼働や保守、サプライチェーン全体にわたって、サステナビリティと事業価値の両立を後押しします。IFS Cloudなどのプラットフォームを活用し、こうしたデータやプロセスを統合することが、長期的なサステナビリティ戦略の第一歩となります。
AIエネルギーのパラドックスへの対応 本レポートは、AIの導入がデータ処理や計算リソースの増加に伴いエネルギー需要を押し上げる可能性があることも認めています。その上で、責任ある形で導入されれば、AIはネットで見たときに温室効果ガス排出削減に対して大きなプラスの効果をもたらし得るとしています。Grantham Research Institute on Climate Change and the EnvironmentおよびSystemiqの研究によると、電力、輸送、食の分野におけるAI活用の進展により、2035年までに年間3.2から5.4ギガトンの二酸化炭素換算排出を削減できる可能性があるとされています。
再生可能エネルギーの調達、カーボンアウェアなスケジューリング、エッジコンピューティングの活用に加え、データ品質や検証に関する強固なガバナンスを組み合わせることで、AIのエネルギー使用がその効果を損なうことのないようにするバランスの取れたアプローチを提唱しています。
特に、産業用AIがオペレーション全体にわたってトレーサブルで監査可能なデータを生成できる点は、規制当局や投資家、バリューチェーン全体の脱炭素化を求めるお客様からの、測定可能で検証可能な進捗に対する需要の高まりに対応するうえで重要な役割を果たします。
本レポートでは、予知保全、スケジューリング最適化、プロセス制御といった短期で成果が得られるユースケースから取り組みを開始することを推奨しています。その上で、クリーンで相互接続されたデータ基盤への投資を通じてスケーラビリティを確保し、ガバナンス、強固なインフラ、サステナブルなコンピューティングを早期に組み込むことが成功の鍵であると結論づけています。産業用AIはすでに現場の運用を変革しており、こうした取り組みを先行して進める企業が、次のサステナブル産業の時代をリードする立場に位置付けられています。
両社からのコメント IFS チーフ・サステナビリティ・オフィサー ソフィー・グラハムは、次のようにコメントしています。
「産業用AIは、企業がサステナビリティに取り組む姿勢そのものを大きく変えつつあります。IFSのお客様企業は、フィールドサービスにおける訪問ルートから生産スケジューリングに至るまで、あらゆる領域でAIを活用して最適化を進めています。その結果として、廃棄の削減、排出量の低減、オペレーションパフォーマンスの向上といった具体的な成果が生まれています。IFSは今後も、お客様企業がサステナビリティ目標を達成しつつ、より強靭で競争力の高い事業運営を実現できるよう支援するAIソリューションの提供に取り組んでいきます」
PwC英国のパートナーであるリー・ベイツは、次のように述べています。
「AIは、産業界と排出削減が難しい分野にとって変革のポテンシャルを秘めており、高い精度でネットゼロの実現に向けた道筋を示すことができます。一方で、AIを活用したソリューションがその道を照らすほど、AI自体のエネルギー需要を責任ある形で管理することが重要になります。サステナビリティと効率性という2つの機会を同時に生かしていくことが、今後の産業の進化において重要なテーマになります」
ホワイトペーパー「The Intelligence Behind Sustainability: Industrial AI's Critical Role in Decarbonization（持続可能性を支えるインテリジェンス：脱炭素化における産業用AIの重要な役割）」の全文は、IFS公式ウェブサイトから英語版をダウンロードできます。
https://www.ifs.com/ja/news/corporate/ifs-and-pwc-uk-point-to-industrial-ai-as-a-critical-enabler-of-decarbonization
IFSについて
IFSは、産業用AIおよびエンタープライズソフトウェアの分野で世界をリードするプロバイダーであり、製造、資産管理、サービス運用を通じて、地球を支え、守るハードコアなビジネスを支援しています。IFSのテクノロジーは、製品を製造し、複雑な資産を保守し、サービス重視の業務を管理する企業が、産業用AIの変革力を活用し、生産性、効率性、持続可能性を向上させることを可能にします。IFS Cloudは、AIを活用した完全にコンポーザブルなプラットフォームであり、お客様の特定の要件やビジネスの進化に柔軟に対応できるよう設計されています。ERP、EAM（企業資産管理）、SCM（サプライチェーン管理）、FSM（フィールドサービス管理）などのニーズを包括的にカバーします。IFSのテクノロジーは、AI、機械学習、リアルタイムデータ、アナリティクスを活用して、お客様が十分な情報に基づいて戦略的な意思決定を行い、「サービスの瞬間 (Moment of Service(TM)) 」を実現できるように支援します。
IFSは1983年に、最初のお客様の敷地の外にテントを張った5人の大学の友人によって設立されました。彼らは、年中無休で対応し、お客様のニーズを第一に考えていました。それ以来、IFSは80カ国で7,000人以上の従業員を抱えるグローバルリーダーに成長しました。機敏性、顧客中心主義、信頼という基本的な価値に基づいて、IFSは価値を提供し、戦略的変革を支援することで世界的に認められています。当社は、この分野で最も推奨されるサプライヤーです。その理由については、ifs.com/jaをご覧ください。
PwCについて
PwCはクライアントが信頼を構築し、変革を実現することで、複雑性を競争優位へと転換できるよう支援しています。PwCはテクノロジーを基軸とし、人材を中心に据えたネットワークであり、136の国と137の地域で364,000人を超えるプロフェッショナルが活動しています。監査・アシュアランス、税務・法務、ディール、コンサルティングの各分野で、クライアントの成長を支え、その加速と持続的な進化をサポートしています。詳細は www.pwc.com をご覧ください。
※本プレスリリースは、2025年11月17日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
