解体テックのクラッソーネ、北海道千歳市と「空き家対策の推進に関する連携協定」を締結

株式会社クラッソーネ

解体テックのクラッソーネ、北海道千歳市と「空き家対

道内人口カバー率は41.4％に、「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家対策を強化

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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、北海道千歳市（以下、「千歳市」）と「空き家対策の推進に関する連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、千歳市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は167自治体（行政運営の団体含む）、道内6例目となり、全国での人口カバー率は約19.5％、北海道内では約41.4％となりました（※1）。

北海道と千歳市における空き家の現状と課題
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。北海道における賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いたその他空き家の戸数は16万3,000戸となっており、前回調査と比べて5千戸以上増えています。また、千歳市においては、令和7年6月末時点で約800棟の空き家があることが分かっています。

　現在は周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空き家は少ないものの、今後は所有者の高齢化などにより、空き家の増加が懸念されることから、所有者に対し、解体・除却の促進をはじめとする多様な選択肢を提供し、空き家の増加を抑制する必要があります。

締結の背景
　当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国166自治体（千歳市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、千歳市の抱える課題を受け、当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、千歳市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hokkaido/chitoseshi）- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入（URL：https://www.crassone.jp/simulator/akiya-contact-form/hokkaido/chitoseshi）- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント
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千歳市長　横田隆一氏
空き家については、不朽破損による倒壊などの問題を抱えている「管理不全空き家」が全国に存在しており、本市においても、今後の人口減少や高齢化社会の進展などを踏まえると、将来的に管理不全空き家の増加を懸念しているところであり、今から取組を進める必要があると考えています。千歳市としては、「空き家をどうしたら良いか？」という不安解消に向けて、株式会社クラッソーネ様と連携協定を結び、相談窓口の充実を図るとともに、選択肢の一つである「解体」に関する情報提供を行うこととしました。この連携協定により、空き家の除却等が促進されることで、将来における管理不全空き家の発生が抑制され、安全で安心できる住環境の形成につながるものと期待しております。

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株式会社クラッソーネ代表取締役CEO　川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、千歳市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、市民や市内に空き家をお持ちの皆様の情報不足を解消することで、円滑な家じまいを支援し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは
相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

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＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは
　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまでの北海道内での取り組み実績
連携協定締結実績のある北海道内の市町村
剣淵町、妹背牛町、札幌市、豊浦町、登別市
取り組み実績事例
すまいの終活セミナーを実施（札幌市）
札幌市では連携協定の締結を受けて、2023年11月11日に「すまいの終活セミナー」を実施しました。会場とオンラインのハイブリット開催で、当社からは家の解体について、住友不動産販売社より土地の売却について、市の職員からは市の制度について解説を行いました。

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千歳市について（概要）
　北海道の中南部、石狩平野の南端に位置する千歳市は、国立公園支笏湖や清流千歳川など豊富な自然に囲まれた住環境と札幌市や苫小牧市など4市4町に隣接した空・陸・海をジョイントする交通アクセスに優れたまちです。市民の誇りである支笏湖は、透明度が高く、環境省の水質測定結果において20回も全国1位に輝き、そこから流れ出る千歳川も、国土交通省による全国一級河川の水質調査で1位を記録したことがあります。また、新千歳空港については、令和6年度実績で国内各地30都市、海外では東アジアを中心に17都市と結ばれており、中でも、1日56往復（令和7年4月現在）が運航する新千歳- 羽田線は、世界有数の輸送人員を誇る路線であり、北海道の空の玄関口となっています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/223_1_5e1be0184d3dbb84145abb8c2bb67da7.jpg?v=202511190317 ]
（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

プレスリリース提供：PR TIMES

解体テックのクラッソーネ、北海道千歳市と「空き家対