クラッソーネと三島信用金庫、地域住民の家じまい支援に向け業務提携
株式会社クラッソーネ
～地域住民・地元企業・自治体をつなぐ「家じまい支援の地域内循環モデル」を構築～
解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下 当社）は、三島信用金庫（本店：静岡県三島市、理事長：高嶋 正芳）と、地域の空き家・老朽建築物に関する課題解決を目的とした業務提携を開始しました。両社は、地域住民の“家じまい”に向けた相談支援から、地元事業者の受注創出、自治体の空き家対策の強化まで、横断的な協働を進めてまいります。
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■業務提携の背景と目的
静岡県東部および伊豆半島では、少子高齢化・人口減少を背景に、老朽化した住宅や空き家が増加
しています。相続や管理負担、費用面の不安から、解体・利活用が進まないケースも多く、防災・景観・治安・地域活力の低下といった社会課題が顕在化しています。
三島信用金庫では、地域住民や取引先からの空き家・家じまいに関する相談が増加しており、金融
領域にとどまらない支援体制の強化が求められていました。一方、当社は全国2,300社以上の工事会社
と施主をつなぐ解体工事DXサービス「クラッソーネ」を運営し、累計16万件以上の利用実績を有しています（※）。
今回の提携により、“地域住民 → 金融機関 → 専門支援”が一本化された、家じまい支援の新しい
流れを構築します。
■業務提携の内容
両社は、以下3つの取り組みを中心に協働を進めます。
1. 地域住民の家じまい支援の強化
- 三島信用金庫の窓口・担当者から空き家・解体相談を当社へ連携- 見積比較、工事会社紹介、施工支援、土地売却までワンストップ支援- 相談者の不安・負担を軽減し、意思決定を後押し
2. 地元工事会社の活性化と地域内経済の循環創出
- 信金のネットワークを活かし、地域工事会社のプラットフォーム登録を促進- 地元企業が地域住民の案件を受注できる機会を増やし、地域内で仕事が回る仕組みを構築
3. 自治体との空き家対策の共同施策
- 空き家相談会・セミナーの共同開催- 解体費用の可視化支援など、DXを活用した公民連携の推進- 地域の空き家対策全体の底上げに寄与
■期待される効果
- 住民の「どこに相談すればいいかわからない」を解消- 金融相談と家じまい相談が一体化し、意思決定がスムーズに- 地元工事会社の仕事づくりに直結し、地域経済の循環に貢献- 自治体の空き家対策の現場負荷を軽減- 防災性・景観・地域活力の向上につながる好循環を創出
■三島信用金庫について
三島信用金庫は、「共存同栄」を経営理念に掲げ、静岡県東部・伊豆半島を中心に地域密着の金融サービスを提供しています。お客さまの多様なニーズに寄り添い、中小企業の成長支援や個人の暮らしを支える取り組みを進めています。地域社会とのつながりを重視し、経済発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。
今回の業務提携により、両社が持つノウハウとネットワークを活かし、地域の老朽化建物や空き家の解体・再生に関する支援を共同で進めてまいります。具体的には三島信用金庫の取引先企業・地域住民からの解体相談をクラッソーネへつなぐ紹介体制を整備するとともに、地元工事会社の登録促進を通じて、地域内での受注機会の創出と施工体制の強化を図ります。
また自治体との連携による相談会や情報提供などの共同施策を実施し、地域の空き家課題に対する支援をより一層強化してまいります。両社は本提携を通じ、地域の安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
■代表コメント
三島信用金庫 元気創造部 部長 佐野 千尋 氏
静岡県東部・伊豆地域では、空き家の増加や老朽化住宅の課題が深刻化しており、住民の皆さまから「どこに相談したら良いのか分からない」という声を多く伺ってきました。このたびクラッソーネ様と連携することで、地域住民の皆さまが気軽に相談でき、地元解体業者様が
案件を受注できる体制を整えることができました。当金庫はこれからも、地域金融機関としての役割を果たし、地域の暮らしと経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げて事業を行う中で、年々家じまいに関するご相談が増え、空き家問題の高まりを感じております。この度、三島信用金庫様との連携により、空き家所有者様へより幅広いご支援ができるようになることを大変嬉しく思っております。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、生活環境の保全や地域の活性化に繋がるよう尽力してまいります。
■三島信用金庫について（会社概要）
[表1:
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■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表2:
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（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
