SocioFutureグループ主催 金融機関のエグゼクティブなど100名が参加「第18回トップマネジメントセミナー」開催報告
SocioFuture株式会社
～地域創生と金融の役割を考える～
SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、2025年11月12日（水）に帝国ホテル 東京（東京都千代田区）にて「第18回トップマネジメントセミナー」を開催いたしました。本セミナーには、全国の金融機関よりエグゼクティブなど102名にご参加いただき、「地域活性化に向けた民間企業の取り組みと金融の役割」をテーマに、株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEOの高田 旭人氏および、元金融庁長官であり当社顧問の栗田 照久による講演が行われました。
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【セミナー概要】
本セミナーは「地域活性化に向けた民間の取り組みと金融の役割」をテーマに、全国の金融機関よりエグゼクティブなど102名にご参加いただきました。講師には、株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 高田 旭人氏をお迎えするとともに、元金融庁長官であり当社顧問の栗田 照久が登壇し、それぞれの立場から事業承継や地方創生に関する講演が行われました。民間企業の実践事例と地域社会への影響を紹介いただくとともに、金融が地域経済の基盤を支える存在として担う役割について多角的な視点が示されました。セミナー終了後には情報交換会を開催し、参加者の皆様には交流を通じて、地域創生に向けた連携を深めていただく機会となりました。
【トップマネジメントセミナーについて】
本セミナーは、2007年より継続して開催しており、今年で18回目を迎えます。当社は、金融・行政・健康分野をつなぐ生活インフラカンパニーとして、各機関のDX化や業務委託の共同化サービスなどを展開し、業務効率化によって、各機関が本来の使命や価値創造に注力できる環境づくりを支援してきました。幅広い金融機関とのお取引で培ったネットワークを活かし、本セミナーを通じて社会課題への理解を深めるとともに、各機関が情報共有できる場を提供することで、業界全体が一丸となって社会課題に取り組むきっかけづくりを目指します。
【当社について】
当社は、「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念に掲げ、デジタル技術と人の力を融合させたサービスを提供しています。ソフトウェアの開発能力と全国に展開するハイタッチオペレーションセンターを基盤に、テクノロジーがどれだけ進化しても誰ひとり取り残さない“優しい社会”の実現を目指しています。今後も、事業サービスの提供にとどまらず、イベント等の開催を通じて、各機関と連携して社会の課題に向き合い、安心・安全・安定的な社会インフラを構築することで、地域社会の持続的な発展に貢献します。
【開催概要】
名称：第18回 トップマネジメントセミナー
日時：2025年11月12日（水）
会場：帝国ホテル 東京 孔雀西の間 （東京都千代田区内幸町1-1-1）
主催：SocioFutureグループ
【講師紹介】
株式会社ジャパネットホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO 高田 旭人氏
主なご経歴
2002年 証券会社 入社
2004年 株式会社ジャパネットたかた 入社
2010年 株式会社ジャパネットコミュニケーションズ
代表取締役社長
2012年 株式会社ジャパネットたかた 取締役副社長
2015年 株式会社ジャパネットホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
元金融庁長官／現SocioFuture株式会社
顧問 栗田 照久
主なご経歴
1987年 大蔵省 入省
2003年 スタンフォード大学客員研究員
2005年 大阪国税局課税第一部⾧
2007年 金融庁総務企画局総務課企画官
金融担当大臣秘書官事務取扱
2009年 金融庁監督局証券課⾧
2011年 金融庁総務企画局企業開示課⾧
2013年 金融庁監督局銀行第一課⾧
2014年 金融庁総務企画局総務課⾧
2016年 金融庁監督局参事官
2018年 金融庁監督局⾧
2022年 金融庁総合政策局⾧
2023年 金融庁⾧官
2025年 SocioFuture株式会社 顧問
＜SocioFuture株式会社＞
（1）商 号 ：SocioFuture株式会社
（2）代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資 本 金 ：4億8,000万円
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL ：03-5405-1262 ※平日午前9時から午後5時30分
E-mail ：mls_koho@scft.co.jp
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
