福島県浅川町、東邦銀行、バイウィルが「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、浅川町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、福島県浅川町（町長：江田 文男、以下「浅川町」）、株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：佐藤 稔、以下「東邦銀行」）と、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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（写真左から）東邦銀行 法人コンサルティング部長 本田拓野氏、浅川町長 江田文男氏、 バイウィル 執行役員兼サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年11月21日 （金）
締結日当日には、浅川町役場にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
浅川町は、2023年10月12日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。実現に向けて、電気・燃料・水道使用量及び紙使用量等の削減、廃棄物の減量化、資源 ごみのリサイクル等、環境に配慮した取り組みを行っています。
また、東邦銀行とバイウィルは2023年11月10日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も東邦銀行から浅川町へバイウィルが紹介されたことで、浅川町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・浅川町：浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【改定版】
（
https://www.town.asakawa.fukushima.jp/uploads/2024/06/2024.03_global%20warming-jikkoukeikaku-jimujigyou.pdf ）
・浅川町：ゼロカーボンシティ宣言（
https://www.town.asakawa.fukushima.jp/health/kankyou/001869.html ）
【今後の展望】
浅川町のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、太陽光発電設備とLED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。
バイウィルは、浅川町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、東邦銀行とも協力し、「地産地消」によって浅川町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
[画像2:
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【3者概要】
＜浅川町 概要＞
■代表者：町長 江田 文男
■所在地：福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地112-15
■公式HP：
https://www.town.asakawa.fukushima.jp/
＜東邦銀行 概要＞
■名称：株式会社東邦銀行
■代表者：取締役頭取 佐藤 稔
■本店：福島県福島市大町3-25
■事業内容：銀行業
■公式HP：
https://www.tohobank.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
