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北海道苫小牧市における系統用蓄電所の建設について

東京ガス株式会社

北海道苫小牧市における系統用蓄電所の建設について


 東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)と岡谷鋼機株式会社(社長:岡谷 健広、以下「岡谷鋼機」)、および両社が共同で出資する苫小牧パワーストレージ合同会社(代表社員職務執行者:池田 ひなた、以下「苫小牧PS」)は、このたび、北海道苫小牧市において、系統用蓄電所「苫小牧パワーストレージステーション」の建設にあたり起工式を開催しました。なお、商業運転開始は2028年以降を予定しています。

 苫小牧パワーストレージステーションは、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和6年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」*1の採択を受け、苫小牧PSが開発します。岡谷鋼機は苫小牧PSに建設用地を賃貸し、東京ガスは日本卸電力取引所や需給調整市場での市場取引を実施します。また、東京ガス100%出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(社長:小西 康弘、以下「TGES」)が、オーナーズエンジニアとして施工管理を担うほか、電気主任技術者の派遣を行います。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1350/21766-1350-58152fa8c0e104332bace73aba64cdb6-907x263.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                       <事業スキーム図>

<設備概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1350_1_363db0c7dadbbb0c44a9046ce339e929.jpg?v=202511250416 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1350/21766-1350-8f79aa23baf4aef7e7f755c82f2d6b39-2458x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
      <起工式における鍬入れの様子>


 東京ガスと岡谷鋼機は、苫小牧パワーストレージステーションの建設・運用を通じて、再生可能エネルギーの導入量が多く調整力のニーズが高い北海道エリアにおいて、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきます。

関連する両社の取り組み
<東京ガス>
 東京ガスは、「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050」で、分散型リソースの導入拡大と有効活用を掲げており、系統用蓄電池等の分散電源を獲得し調整力を増強していくことを目指しています。2024年4月に、自社開発国内初号案件となる角子原パワーストレージステーションの建設開始と、日本の系統用蓄電池事業としては革新的なオフテイクスキームを活用した他社蓄電所の利用権獲得を発表*3しました。以降、2025年3月には最適運用サービス*4の提供も開始するなど、多様なスキームで順調に運用設備容量を拡大しており、本件を含めた運用設備容量は32.5万kW(契約ベース)となります。

<岡谷鋼機>
 岡谷鋼機は、「岡谷鋼機環境方針」において環境への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、事業活動ではリサイクル性の高い商品、省エネルギー・環境配慮型商品の取扱いを拡大してまいりました。中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025」においては、カーボンニュートラル及びサステナビリティへの取り組みを基本方針の一つとして掲げています。本事業への参画では国内における再生可能エネルギー普及・拡大に寄与するとともに、事業ノウハウを活かし更なる再生可能エネルギー関連商品の開発・販売拡大を目指してまいります。

*1:詳細はこちら
*2:供給者と購入者の間の、供給者が提供する予定の商品やサービスの全部または一部を購入または販売するための取り決め(経済産業省「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス【抜粋版】需要創出 ~LOIやオフテイク契約の締結~」より抜粋)。本件では東京ガスが20年間にわたり利用対価を苫小牧PSに対し支払い、系統用蓄電池の運用権を得る。
*3:系統用蓄電池事業への本格参入について(2024年4月24日発表)
*4:系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始(2025年3月6日発表)

                                            以上

プレスリリース提供:PR TIMES

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