【山梨県×イマジナ】11/26スタート！若手県職員が母校で教える「課題解決型授業」のコンテンツを全面プロデュース
株式会社イマジナ
情報過多の時代に、地域の未来を担う高校生へ“真の問いを立てる力”を
株式会社イマジナ（代表取締役社長：関野 吉記、本社：東京都千代田区、以下「イマジナ」）は、山梨県（知事：長崎 幸太郎）が地域の持続的発展に向けて実施する「課題解決型授業」において、授業全体構成および投影コンテンツの企画・制作に全面協力いたしました。本プロジェクトは、令和7年11月26日（水）の山梨県立甲府東高等学校での実施を皮切りに、県内5つの高校で順次展開されます。
経済産業省の「未来人材ビジョン」にもある通り、これからの社会で求められるのは「注意深さ」や「ミスのなさ」以上に、「問題発見力」や「革新性」です。しかし、現代の高校生はインターネットやSNSのアルゴリズムによって最適化された情報（フィルターバブル）に囲まれ、受動的な情報接触になりがちです。
山梨県では、将来の地域の担い手となる高校生に対し、行政が直面する課題や地域の未来について主体的に考える力を育むことを目指しています。イマジナは、単なる知識伝達ではなく、「漠然とした“問題”から、解決すべき具体的な“課題（問い）”を設定する力」を養うためのコンテンツ開発においてこの取り組みに協力いたしました。
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※画像はイメージです
提供したコンテンツは、若手県職員がファシリテーターとなり、以下の流れで高校生の思考を揺さぶり、視座を高める構成となっています。
- バイアスからの脱却と「問い」のデザイン「富士山をきれいにするには？」といった身近な事例を用い、清掃活動という既存の枠組み（バイアス）にとらわれず、「観光客の行動を変えるには？」といった新しい視点で問いを立て直すプロセスを体験させます。- 情報リテラシーとファクトチェック「情報に振り回される私たち」をテーマに、エコーチェンバー現象や情報の偏りについて学習。感情や主観だけではなく、データや証拠（エビデンス）に基づいて事実を確認する「EBPM（証拠に基づく政策立案）」の重要性を伝えます。- 実践編：山梨県が世界に誇る「水素」をテーマに思考のフレームワークを学んだ後、実践編として「水素社会の実現」をテーマに取り上げます。山梨県が推進する「P2G（Power to Gas）システム」や、世界最先端の技術開発拠点（米倉山）の事例を通じ、脱炭素社会という地球規模の課題に対し、地域からどのような具体的なアプローチ（課題設定と解決策）が可能かをグループワーク形式で探究します。
本授業は、以下の日程で山梨県内の高等学校にて実施されます。
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企業や自治体のブランディング、インナーブランディング、人材育成を支援するコンサルティング会社です。「誰もが自分の可能性を信じられる社会」を目指し、教育分野や地域創生プロジェクトにも積極的に参画しています。
【会社概要】
社名：株式会社イマジナ
代表：代表取締役社長 関野 吉記
本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町
URL：
https://www.imajina.com/
株式会社イマジナ
担当： 青江 美波
TEL： 03-3511-5525
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