Ellipticと、AML体制整備を通じた日本円建ステーブルコイン「JPYC」の安全性・信頼性向上を実現
JPYC株式会社
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JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「JPYC社」）は、オンチェーンのマネーロンダリング対策ソリューション（以下「AMLソリューション」）を提供する業界大手のElliptic Enterprises Limited（本社：英国ロンドン、CEO：Simone Maini、以下「Elliptic」）と連携し、円建ステーブルコイン「JPYC」にウォレット・トランザクション監視等のAMLソリューションを提供し、高水準のステーブルコインコンプライアンス体制を構築しました。本取り組みにより、ステーブルコイン領域におけるコンプライアンス水準の一層の強化と、安全・安心な利用環境の提供を実現します。
日本では2023年6月1日、電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・流通に関する改正資金決済法が施行され、日本国内においては信託銀行等のほか、資金決済法に基づく登録を受けた資金移動業者のみが、日本円に連動する電子決済手段を発行できることになりました。JPYCは同制度に基づき、金融庁より国内で初めて円建ステーブルコインの発行に係る資金移動業者としての登録を2025年8月に取得、10月27日より発行を開始しました。日本円建ステーブルコイン「JPYC」は日本円と1：1で発行・償還され、銀行振込による購入後、個人および法人がデジタルウォレットで受け取ることが可能です。
JPYCはこれまで、プリペイド型「JPYC Prepaid」の提供において、Ellipticの「Elliptic
Lens」および「Elliptic Investigator」を実施することで堅牢なAML体制を確立してきました。
当社はステーブルコイン発行に向けた資金移動業者ライセンスの取得準備を進めるとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
その取り組みの一つとしてEllipticのAMLソリューションを導入し、総合的な体制整備を進めることで国内資金移動業者として初めて、より幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン「JPYC」の発行を開始することが可能となりました。
「JPYC」は、国内外の決済、企業間取引、越境送金、さらにはそのほかオンチェーンエコシステムでの活用が期待されています。とりわけ、日本円はSwift統計において国際送金で4番目に利用される通貨であり、円建ステーブルコインはAPAC地域を中心としたクロスボーダー決済の効率化に寄与することが見込まれます。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝のコメント
日本初となる資金移動業型の日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行にあたり、Elliptic
の世界水準のAMLソリューションを採用できたことを大変心強く思います。
ステーブルコインの社会実装においては、技術的な安全性だけでなく、法令遵守と透明性の
確保が極めて重要です。今後、より多くの個人・法人が安心して利用できるデジタル円の普
及を推進してまいります。
Elliptic アジア太平洋地域担当ディレクター Yvonne Ngのコメント
日本初の金融庁承認済み円建ステーブルコイン「JPYC」の実現を支援できたことを大変光栄に思います。 円は国際決済市場において重要な地位を占めており、ステーブルコインは今後、APAC地域におけるクロスボーダー決済のインフラとして重要な役割を果たすでしょう。弊社は今後もJPYC社の成長を支え、安全でコンプライアントなデジタル資産市場の発展に貢献してまいります。
Ellipticは、暗号資産およびデジタルアセット領域におけるマネーロンダリング対策ソリュー
ションのグローバルリーダーとして、世界最大級のブロックチェーンデータと高精度なリス
ク評価技術を提供しています。金融機関、暗号資産交換業者、政府機関などが、コンプライ
アンス、リスク管理、インテリジェンス分析のためにEllipticのプラットフォームを採用して
います。2013年にロンドンで設立され、日本（東京）、米国（ニューヨーク、ワシントン
D.C.）、シンガポール、ドバイ等に拠点を展開しています。
Webサイト：
https://www.elliptic.co/
当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。
日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html
当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す るコンサルティング、他
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
一般社団法人 JPCrypto-ISAC 賛助会員
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員
・ホームページ ：
https://corporate.jpyc.co.jp/
・X（Twitter） ：
https://x.com/jpyc_officialプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
