OBCの給与奉行、「通勤手当の非課税限度額の改正」に業界最速対応！業務担当者が安心かつ確実に業務を進めるための対応計画を発表
株式会社オービックビジネスコンサルタント
法改正によって新たに増える担当者の業務負担をゼロに
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、給与計算システム『給与奉行』にて「通勤手当の非課税限度額の改正」にいち早く対応し、業務担当者が安心かつ確実に業務を進めるための対応計画を発表したことをお知らせいたします。
これにより、『給与奉行※』をご利用のお客様は、今回の改正で新たに増える業務に負担なく対応でき、安心して年末調整が行えるようになります。※『給与奉行クラウド』『給与奉行Smart マルチクラウド』『給与奉行11』を指します。
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■今回の法改正に伴う業務担当者への影響
国税庁より、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられることが正式に発表されました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
本改正は2025年4月からさかのぼって適用されるため、非課税限度額を超えて自動車通勤手当を支払っている企業は、今年の年末調整に影響を受けます。
物価高対策として税負担を減らす改正である一方で、業務担当者にとっては通勤手当の非課税限度額の再計算や退職者への源泉徴収票の再交付、年末調整での精算など、作業負担が非常に大きい改正です。
さらに、今年の年末調整は例年と比べて特定親族特別控除の新設など複数の改正が重なり、改正対応における大きな不安の声が広がっています。
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■給与奉行の対応計画
OBCは「通勤手当の非課税限度額の改正」において、業務担当者が業務負担なく改正対応できるよう3つの支援を実施します。
１.業界最速のアップデート対応
年末調整時期に改正適用が発表され、業務担当者による対応の不安が広がるなか、『給与奉行』をご利用のお客様に少しでも早く安心していただくため、業界最速のアップデート対応を実施いたします。
これにより、『給与奉行』をご利用のお客様は、通勤手当を4月からさかのぼって手計算することなく、非課税となる通勤手当を自動計算・自動精算できるようになります。
再交付が必要になる退職者の源泉徴収票は改正適用後の金額ですぐに発行でき、『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』をご利用の場合はそのまま電子交付が可能です。
本改正によって新たに増える業務負担なく、年末調整業務を行えます。
２.ユーザー向け緊急LIVE配信説明会の開催
突発的な対応が必要になった本改正について、業務担当者が安心して確実に対応できるように『給与奉行』をご利用のお客様向けに緊急LIVE配信説明会を開催します。
法改正の概要のほか、影響を受ける従業員の範囲や『給与奉行』での対応方法をわかりやすく解説します。
改正内容や実務への影響について不安がある業務担当者でも安心して改正対応いただけます。
※緊急LIVE配信説明会は2025年11月28日(金)を予定しています。
詳細は『給与奉行』をご利用のお客様向けに配信しているメールをご確認ください。
なお、本説明会は奉行ユーザーのみ視聴可能な説明会です。
３.専門スタッフによる万全のサポート体制
改正対応を行うなかで疑問点や不明点が生じた場合に、専門スタッフに運用相談できるサポート体制を整えています。電話やオンラインですぐに問い合わせでき、同じ画面を共有しながら確実かつ迅速にお客様の課題解決や運用を支援します。
改正後も継続的にサポートし、安心して業務を進められる環境をお約束いたします。
OBCでは、これまで創業から40年以上にわたり、数多くの法改正に対応してきた実績があります。年々複雑化していく法改正のなかで、今後もOBCは奉行ユーザーが安心して業務を行える環境を提供してまいります。
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記事提供：PRTimes
