オーストラリアで賃貸住宅開発事業に初参画
東京建物株式会社
総戸数499戸の大規模賃貸住宅を開発、海外移民や留学生の流入に伴う住宅需要に対応
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、今般、オーストラリア・メルボルンにおける賃貸住宅開発プロジェクト「899Collins Street」（以下「本プロジェクト」）に参画しましたので、お知らせします。
本プロジェクトは東京建物として初となるオーストラリアにおける賃貸住宅開発事業であり、オーストラリアの不動産会社Lendlease Corporation Limitedおよび日鉄興和不動産株式会社が2024年10月に共同出資のうえ発足済の事業に参画するものです。
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本プロジェクトは、メルボルンのCBD（中心業務地区）エリアから約１km西に位置する新興開発エリアDocklands地区に、総戸数 499戸、地上24階建の賃貸住宅を開発するものです。本プロジェクトの周辺は、オフィスや集合住宅、商業施設が集積するほか、今後の開発によりさらなる利便性の向上が期待されるエリアです。2024年10月に着工し、2027年1月の竣工に向け建築工事を進めています。
オーストラリアは、米国やインドを上回る人口増加率が見込まれる一方で、建築費の上昇等から供給が限定的な状況が続いており、慢性的な住宅不足という社会課題を抱えています。本プロジェクトが位置するメルボルンにおいては、特に海外移民の流入によって、分譲住宅と比較して費用負担の軽い賃貸住宅の需要が高まっており、高品質で快適な賃貸住宅を供給することで社会課題の解決に貢献します。
東京建物は、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において海外事業の拡大を重点戦略の一つと位置付け、現中期経営計画期間（2025-2027年度）において海外事業については1,100億円の投資を計画しています。オーストラリアにおいてはこれまでにダウンサイザー向けの分譲住宅開発事業※1のほか、EC市場の拡大に伴う中小企業の拠点需要に対応した区分分譲倉庫開発事業※2に参画しており、引き続き現地有力パートナーとの協業を軸として、資産回転型事業を中心に事業機会の獲得に努めてまいります。
※1 東京建物リリース「オーストラリアでの住宅開発事業に参入」：
https://tatemono.com/news/20241224.html
※2 東京建物リリース「オーストラリアで区分分譲倉庫開発事業に初参画」：
https://tatemono.com/news/20250529.html
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/484_1_097ae1a9b72c5e4474ea1aef2f10aaa1.jpg?v=202512010517 ]
[画像2:
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ジム（共用施設）
[画像3:
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プール（共用施設）
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1958年に設立されたLendlease Corporation Limitedは、オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場している大手不動産会社です。オーストラリア国内はもとより、欧米、日本を含むアジア地域においても多数の都市開発を手がけており、グローバルに展開する都市開発のリーディングカンパニーです。事業内容は、不動産開発、建設、投資マネジメントにまたがり、これらを統合的に展開しています。
※ 本リリース中のイメージ画像や施設概要は現行の計画に基づくもので、変更となる可能性があります。
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記事提供：PRTimes
