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国内石油元売り初、外航船舶向けバイオ混合燃料の供給を開始

出光興産株式会社

国内石油元売り初、外航船舶向けバイオ混合燃料の供給

2026年3月までに内航船舶向け含め、合計5,000トンの供給へ


 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:酒井則明、以下「当社」)は、兼松株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮部佳也、以下「兼松」)と協業し、国内石油元売りとして初めて※1、外航船舶向けに重油とFAME※2を混合したバイオ混合燃料の供給(以下「本取り組み」)を開始しました。本取り組みでは、兼松油槽株式会社(兼松グループ会社、以下「兼松油槽」)の海上出荷設備を活用し、バイオ混合燃料の供給体制を構築します。当社は川崎汽船株式会社などの海運会社に対して供給を開始しており、2026年3月までに内航船舶向け含め、合計5,000トン※3のバイオ混合燃料の供給を目指します。これにより、海運業界の脱炭素化に貢献します。

※1当社調べ(2025年12月)。
※2 FAME:脂肪酸メチルエステル(Fatty Acids Methyl Ester)。使用済み食用油をメタノールと反応させて生成される、軽油と同等の性状を持つバイオディーゼル燃料。
※3 載貨重量30万トンの大型船舶が約50日間運航する際に使用する燃料量に相当。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23740/612/23740-612-ef1d1e096716a0664385dd0f339af15e-634x289.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                       各社の主な役割

 海運業界では、国際海事機関(IMO)が温室効果ガス削減目標を定めたことなどを契機に、温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換が急速に進んでいます。

 当社は、こうした海運業界の脱炭素化の動きに応じて、従来の船舶燃料と比較して約20%のCO2排出量削減が見込めるバイオ混合燃料の実用化に向け、北海道で内航船舶を対象とした運航試験を2023年から2024年にかけて実施しました。寒冷地である北海道では、低温のため燃料が固まりやすいなどの課題がありますが、バイオ混合燃料を使用しても従来の船舶燃料使用時と同様の設備・運転条件で安定した運航ができることを確認しました。次のステップとして、兼松油槽の小倉油槽所(福岡県北九州市)の海上出荷設備を活用し、内航船舶および外航船舶向けにバイオ混合燃料の供給を開始します。

 なお、当社および兼松は、本バイオ混合燃料の製造および供給に関してISCC認証※4を取得しています。これにより、ISCCの認証基準に適合したFAMEを使用することで、本認証に基づくバイオ混合燃料を供給することができます。

 今後は、バイオ混合燃料の需要動向を踏まえ、供給量の増加にも対応可能な当社の海上出荷設備も活用した供給体制への移行を検討します。さらに、船舶燃料としてバイオ混合燃料に加え、CO2を原料として製造される燃料であるe-メタノール※5の国内供給体制を構築することを目指しています。両燃料の供給を通じて、海運業界の脱炭素化に貢献していきます。

※4 ISCC認証:サプライチェーン全体で、持続可能な原材料が使用されていることを証明する国際的な認証制度。
※5 e-メタノール:CO2と再生可能エネルギー由来の水素を合成して得られる低炭素エネルギー。

【参考】
・プレスリリース:北海道における低炭素エネルギー地産地消の取り組み開始(2023年3月23日)
・プレスリリース:使用済み食用油を活用したバイオ混合燃料による北海道での船舶運航試験を実施(2024年9月5日)

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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