【12/12 セミナー開催】2025年、アクセシビリティは「グローバル経営課題」へ。欧州法規制(EAA)の衝撃とAIの可能性から読み解く、これからのデジタル戦略
STYZ
EAA適用・デジタル庁ガイドライン改定を経た「激動の1年」を総括。インクルーシブデザインスタジオCULUMUが、2026年に向けた「攻めのデジタル戦略」を解説する緊急ウェビナーを開催
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12月12日（金）13時から「2025年、アクセシビリティはグローバルな経営課題に ～欧州法規制(EAA)の衝撃と生成AIの可能性から読み解く、これからのデジタル戦略～」 セミナーを開催します。
インクルーシブデザインスタジオCULUMU（運営：株式会社STYZ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中辰也、以下「CULUMU」）は、オンラインセミナーを2025年12月12日（金）13時00分から開催します。
セミナーお申し込みはこちら
セミナー概要
2025年は、アクセシビリティを取り巻く環境がかつてない速度で変化した「激動の1年」でした。
6月には欧州アクセシビリティ法（EAA）が適用開始となり、グローバル市場におけるアクセシビリティ対応は、もはや努力目標ではなく市場参入の必須条件となりました。国内に目を向ければ、10月にデジタル庁が「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を改定し、改正障害者差別解消法の施行から1年半を経て、企業の対応は新たなフェーズに入っています。
一方で、技術領域ではiOS 19やAndroid 16におけるオンデバイスAIの統合が進み、支援技術の進化がユーザー体験を根底から変えつつあります。WCAG 3.0の議論もDevelopingフェーズへと進展し、評価のあり方も多様化しています。
本ウェビナーでは、インクルーシブデザインスタジオCULUMU独自の視点で、これらの2025年の重要トピックを総括します。単なる法対応やチェックリストの消化にとどまらず、これらの変化をいかにしてビジネスの成長や新たな価値創出につなげるか。2026年に向けて企業が描くべき戦略とロードマップを、具体的な事例や最新トレンドを交えて解説します。
こんな方におすすめ
- ガイドラインへの対応は一通り進めたが、次はどうすればいいか分からないWebサイト・アプリの運用・開発責任者・担当者- 現地法人から対応を求められているグローバル事業を展開する企業の経営企画・法務・海外事業責任者- 障害者差別解消法への対応を、一過性のものでなく企業の強みとして定着させたいDX推進・サステナビリティ推進担当者- AI時代の新しいアクセシビリティ実装や、WCAG 3.0を見据えた設計思想を知りたいUI/UXデザイナー、エンジニア
開催概要
[表1:
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インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について
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CULUMUの支援は「共創プロセスを取り入れた新たな事業創造支援」「尖ったインサイトを発見するリサーチ支援」「アイデアを形にするプロトタイピング支援」「全ての人にやさしい空間・建築デザイン支援」「価値を最大化するブランディング・アクセシビリティ支援」などがあります。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
また5,000団体以上の非営利団体との繋がりを通じた希少なN=1が多く集まる調査パネルを基に、これまでリーチが困難であった人々を含む多様な人々とマッチングと定性的な調査が提供可能です。当サービスは公益財団法人日本デザイン振興会より「NPOやNGOと連携し、当事者との距離が近く洗練されたプロダクト開発の手助けになる」と評価いただき、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
これまでデザイン＆開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やDE&Iに取り組むプロジェクトも豊富な経験があります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは３つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業（ビジネスセクター）・行政（パブリックセクター）、NPO（ソーシャルセクター）、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
