Sowaka社との業務提携の検討に関する基本合意書（MOU）締結のお知らせ
アライドアーキテクツ株式会社
～日本市場向け「次世代デジタル金融ウォレット」の共同開発を始動～
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データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計し、企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：村岡弥真人、証券コード：6081、以下「当社」）は、Web3スーパーアプリ「Avacus」を提供するSowaka Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表：松田 航、以下「Sowaka社」）と、日本市場におけるウォレット事業の共同展開を目的とした業務提携の検討に関する基本合意書（以下「本MOU」）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．本提携の背景および目的
暗号資産、ステーブルコイン、NFT等のデジタル資産は、送金、資産管理、金融商品の新たなインフラとして世界的に急速な発展を遂げております。一方、日本においては、実務利用に耐える「安全性」「操作性」「法人対応」を備えたウォレットは依然として限られているのが現状です。
Sowaka社が提供する「Avacus」は、チャットベースの直感的な操作性と高度なセキュリティ設計を備えた次世代型Web3スーパーアプリです。当社は、Sowaka社の技術力と当社の国内事業基盤を組み合わせることで、日本市場向けのデジタル金融ウォレットを構築し、デジタル資産エコシステムの発展に貢献することを目指し、本提携を行うものです。
２．検討する業務提携の内容
本提携において、両社は日本市場向けの次世代デジタル金融ウォレットの構築・運営に向けて協業してまいります。「Avacus」の技術基盤をベースに、日本の法規制に対応したウォレット開発、技術管理・保守運用、事業運営、営業・マーケティング活動、顧客サポート体制の構築等について、両社共同での検討を進めてまいります。
本サービスは、デジタル資産を活用した資産運用・投資ニーズを持つ富裕層個人や、デジタル技術を活用した新たな金融サービスの展開を検討する法人等をターゲットとしており、従来の金融機関では対応が難しかった高度な金融ニーズに応えるべく取り組んでまいります。
３．Sowaka社の実績について
Sowaka社が運営する「Avacus」は、円建ステーブルコイン「JPYC」をはじめとする多様なデジタル資産に対応しており、グローバル市場での実績を有しております。特に、JPYCを活用したウォレットサービスの開発・運営において豊富な経験と技術力を保有しております。
一方、当社は現在、JPYCを活用した事業展開に向けた準備を進めており、国内におけるデジタル資産関連事業の推進体制を構築している段階です。今回の提携により、Sowaka社の技術力・開発実績と、当社の国内市場における事業基盤を組み合わせることで、日本市場に最適化されたデジタル金融サービスの提供を目指してまいります。
本提携において将来的には、ステーブルコインや主要なアルトコインなど多様なデジタル資産を活用した決済・送金・企業間取引等への応用も視野に入れており、日本におけるデジタル資産インフラの構築に貢献してまいります。
＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/58547/table/346_1_b1a1f29df371685eb7cf6e3ceefe6b28.jpg?v=202512110416 ]
＜アライドアーキテクツ株式会社とは＞
アライドアーキテクツ株式会社は、データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計することで事業成果の向上に貢献するマーケティングAX（※1）支援企業です。2005年の創業以来培った6,000社以上のマーケティング支援実績とUGCを始めとする顧客の声データ資産を活かし、独自開発のSaaS・SNS・AI技術とデジタル・AI人材（※2）を組み合わせた統合ソリューションで、企業のマーケティングAX実現を加速しています。
※1 マーケティング領域におけるAIトランスフォーメーションのこと。AI技術やデジタル・AI人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、データとAIの活用によって人と企業の新しい関係性を創出すること、と当社では定義しています。
※2 主にAI技術、SaaS、SNSなどのデジタルマーケティングに関連する技術・手法に精通し、それらを活かした施策やサービスを実行できる人材（AIマーケティング戦略立案者、生成AIプロンプトエンジニア、SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、Webデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
