シェアリングエネルギー、総額31.5億円の資金調達を完了 累計調達額は267.9億円に
株式会社シェアリングエネルギー
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「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、シェアリングエネルギー）は、シリーズC資金調達のファーストクローズにおいて、三井住友信託銀行株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社環境エネルギー投資、ジャフコ グループ株式会社（敬称略、順不同）を引き受け先とする第三者割当増資を実施いたしました。
併せて、株式会社みずほ銀行、株式会社北國銀行、株式会社千葉銀行との融資契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、第三者割当増資と融資契約を合わせた総額31.5億円（※1）の資金調達を完了し、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は267.9億円となりました。
※1 2025年8月18日のプレスリリース以降の総資金調達額
資金調達の背景
当社はこれまで、住宅用太陽光発電を中心に「初期費用ゼロ」で導入できるPPAモデル（※2）として『シェアでんき』（※3）というサービスを全国のハウスビルダーとともに展開し、分散型エネルギーの普及に取り組んでまいりました。近年、住宅分野における太陽光発電の導入は、住宅トップランナー制度の開始や自治体による設置義務化の動きを背景に、さらなる拡大フェーズを迎えています。
今回の資金調達は、2024年及び2025年に実施したプロジェクトファイナンスに加え、当社が次の成長ステージに向けて、より柔軟かつ拡張性の高いファイナンス基盤を構築するための第一歩となるものです。特に金融機関・投資家各社との連携強化により、『シェアでんき』の拡大に不可欠となる長期安定的な資金調達が実現可能となります。
当社は本調達を契機に、太陽光発電の普及促進のみならず、分散エネルギーが社会インフラとして機能し続けるための新たなサービス・金融のあり方を探求してまいります。引き続き、各パートナー企業との協働を深めながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※2 PPAモデル（Power Purchase Agreement）：太陽光発電設備をお客様自身が購入するのではなく、第三者（事業者）が設置・所有・維持管理を行い、利用者はそこで発電された電力のみを長期契約で購入するモデル。初期費用が不要で、導入後の維持管理も事業者が担う点が特徴。
※3 シェアでんき：サービス説明動画
※4 住宅トップランナー制度：国が新築住宅の省エネルギー性能向上を目的に、一定規模以上のハウスビルダーに高い省エネ基準（トップランナー基準）の達成を求める制度です。太陽光発電設備についても、国が掲げる2030年度の目標設置率60%の達成に向けて、トップランナー基準が設定されており、達成状況が不十分であるなどの場合、当該事業者に対して命令（罰則）が可能な制度となっています。
シリーズCラウンド引受先からのコメント（敬称略、順不同）
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三井住友信託銀行株式会社
インパクトエクイティ投資部長
米田一弥氏
当社は、シェアリングエネルギー社が展開する太陽光PPAモデルの成長性と社会的意義に強く共感し、この度出資を決定いたしました。同社の事業は、分散型エネルギーの普及促進と電力レジリエンスの向上を通じて、脱炭素社会の実現に寄与するものと確信しております。当社は今回の出資を契機に、信託機能をはじめとする当社の総合力と金融機関としての専門性を活かし、事業成長をサポートする各種ファイナンスソリューションに関する具体的な連携の可能性を模索し、同社の事業拡大を積極的に支援してまいります。
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JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
ベンチャー・キャピタリスト
別府真由美氏
2050年のカーボンニュートラルを目指し、日本は太陽光発電の導入をさらに伸ばしてゆく途上にあります。一方で、平地面積の少ない日本では、太陽光発電を設置する適地が減少しています。こうした中で、屋根上に太陽光発電を設置するPPAモデルは、利用者のみならず、事業者や社会全体にとって有益なビジネスモデルととらえています。この度は初回投資以降の事業進捗を評価させて頂き、追加投資を実行致しました。引き続きパートナー企業との連携に注力し、事業拡大を加速されることに期待しています。また分散エネルギーが社会インフラとして機能する世界の実現をご支援して参ります。
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株式会社環境エネルギー投資
代表取締役社長
河村修一郎氏
シェアリングエネルギー社は住宅向けPPA分野のトップランナーとして分散型エネルギーを驚異的なスピードで普及させています。
日本で初めて屋根置き小口分散太陽光設備へのプロジェクトファイナンスで格付を取得するなど多様で持続的な資金調達スキームも確立し、再生可能エネルギーによる地産地消型エネルギーシステムの実現に向け更なる成長を確信して追加出資をさせていただきました。
弊社も全力で応援してまいります！
ジャフコ グループ株式会社執行役員 ビジネスデベロップメント担当 パートナー（SV6）佐藤直樹氏（写真左）
ビジネスディベロップメント部 プリンシパル菊池正人氏（写真右）
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分散型エネルギーの普及は、日本のエネルギー構造を支える上で極めて重要な位置づけとなっています。
シェアリングエネルギー社は、現場とユーザーに根ざした事業構築を着実に進めてきました。今回のファイナンスにより、スケーラブルな資金調達モデルを確立し、これまで以上のスピードで社会実装を進める体制が整う可能性を強く感じています。
JAFCOとしても、持てる知見とネットワークを最大限に活かし、未来のエネルギーインフラづくりに共に挑んでまいります。
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株式会社シェアリングエネルギー
代表取締役
上村一行
この度、長きにわたりご支援頂いている既存株主様および金融領域で高い専門性を有する三井住友信託銀行様からのご出資ならびに3社の金融機関様よりご支援頂き、心より感謝申し上げます。今回の資金調達は、当社の成長スピードを更に加速させるべく実施させて頂きましたが、当社事業の将来性や、分散型エネルギー社会への貢献に対して強いご期待を頂いている証であると考えております。
今後は「シェアでんき」の更なる品質向上および普及拡大を進めるとともに、より柔軟かつ拡張性の高いファイナンスの実現に取り組んでまいります。お客様・パートナー企業・金融機関の皆さまにとって価値あるサービスをご提供させて頂きながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
シェアリングエネルギーについて
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げるシェアリングエネルギーは、2018年より、初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』事業を展開しています。全国で24,000件を超える契約申込みをいただき、1,800社以上のパートナー様と提携しています。
住宅向け「シェアでんき」のほか、事業者様向けの「シェアでんき for Biz」に加え、初期費用0円で省エネ・蓄エネ機器が設置可能な「シェアでんきFLAT」の提供、さらには「シェアでんき」を活用したエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでおります。
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階
設立 ： 2018年1月
代表者 ： 代表取締役 上村 一行
事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL ：
https://sharing-energy.co.jp/
お問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 経営企画室
Email：pr@sharing-energy.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
