農業事業に新規参入 「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立
日鉄興和不動産株式会社
第1弾は北海道室蘭市で高密植栽培※1を採用した「りんご」を生産 ～地域に寄り添い、地域と共に成長するアグリデベロッパーへ～
日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「当社」）は、不動産事業の領域拡大として、農業事業に参入いたします。これに伴い、2025年12月12日、株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：内藤 祥平、以下「日本農業」）と共同で「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立しましたのでお知らせいたします。
第1弾として、北海道室蘭市に当社が保有する約5haの遊休地で、早期多収が期待される注目の生産方式「高密植栽培」を採用したりんご生産を2026年4月より開始します。
今後、広域エリアを対象として段階的に農地を拡大し、多様な作物の生産を通じて、地域に寄り添い、地域と共に成長するアグリデベロッパーを目指してまいります。
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▲開園農地写真１.
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▲開園農地写真２.
■農業事業への参入背景
日本の農業は、就業人口の減少・高齢化、生産性の停滞、気候変動といった深刻な課題に直面しています。政府は2030年までに輸出額5兆円、食料自給率45％※2を目指し、法人参入や大規模化を推進しています。
当社は、これまで日本製鉄の製鉄所エリアに事業所を構え、製鉄所の遊休地を中心に住宅開発や大型商業施設の展開など、一貫して「製鉄所と共にある街づくり」を手掛けてまいりました。この長年の実績を通じて培ってきた自治体との信頼関係や、エリアの産業構造・人口動態・土地利用への深い理解が、今回の農業事業参入の基盤となっています。
こうした地域理解を土台に、2024年には、スマート農業スタートアップ「AGRIST株式会社」への出資および業務資本提携※3を通して、農業分野の知見とネットワークを得ることができました。また、持続可能な農林水産業を目指す「ONE SUMMIT」への協賛やセミナー登壇※4を通じ、そこに集う農林水産業界関係者や政策担当、自治体関係者、投資家の方々と意見交換を重ねてまいりました。
これらの活動を経て、農業分野においては不動産事業と同様に土地に根ざした事業として収益を確立し持続的に展開することが重要であると判断し、今般、農業を新規事業として推進し事業モデルの確立に取り組むことといたしました。
なお、本事業は、2016年に創業し農産物の生産から販売・輸出まで展開する次世代アグリカンパニー、日本農業と連携して推進いたします。同社の持つノウハウを活用しながら伴走いただくことで、確実な事業構築を目指します。不動産事業を通じて土地と向き合ってきた当社にとって、農業はその延長線上にある事業と捉えており、継続して収益を確立することで持続的に地域の価値を創造してまいります。
■第1弾は北海道室蘭市でりんごを生産
第1弾の展開エリアである北海道室蘭市は、当社が長年の街づくりを通じて行政との強固な信頼関係を築いてきた地域です。土地活用に関する協議を迅速かつ柔軟に進められる環境が整っていたことから、今回の事業参入の地としました。
また、同地域の気候条件や土地特性を日本農業と精査した結果、近年の温暖化による生産地の北上傾向を踏まえ、室蘭市はりんご栽培の新たな適地となり得ることを確認しました。さらに、日本農業も採用する栽培方法である集約化や生産性向上が可能な「高密植栽培」を採用可能であることに加え、りんごの国内需要の堅調さや輸出拡大といった市場性を総合的に判断し、将来性のある作物として位置付けています。
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▲高密植栽培の様子（提供：日本農業）
■今後の展開
農業は、当社のさまざまなアセットを活用できる可能性を持つ新規事業と考えております。当社が保有する遊休地に限らず広域エリアを対象とし、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha規模の大規模な生産体制を目指します。
また、生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れて展開していく予定です。
※1：高密植栽培とは、世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用されている方法で栽培するりんごの1反当りの平均収穫量は約2トンですが、高密植栽培では3倍に当たる1反当り約6トンの収穫が可能とされています。1本1本の樹を細く仕立てることで面積当たりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えることができるので、農作業の効率化に適しています。（日本農業HPより）
※2：
2025年4月11日 閣議決定「新たな食料・農業・農村基本計画のポイント」（農林水産省）
※3：
2024年7月1日 AGRIST株式会社への出資及び資本業務提携基本合意書の締結について -AIによる次世代スマート農業パッケージの全国拡大を中心に協業-
※4：
2025年10月20日 産官学金連携で「脱炭素×持続可能な食と農林水産業」の実現を目指す日本最大級のイベント「ONE SUMMIT 2025 Autumn」に協賛
■日鉄興和不動産農業株式会社 概要
商号 ：日鉄興和不動産農業株式会社
所在地：北海道室蘭市中島本町一丁目4番4号
代表者：代表取締役社長 鈴木 誠治
設立日：2025年12月12日
資本金：1億円
URL ：
https://www.nskre-agri.co.jp/
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【社名ロゴ】
■株式会社日本農業 概要
企業名 ：株式会社日本農業
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
設立 ：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL ：
https://nihon-agri.com/
■北海道室蘭市幌萌町りんご栽培事業
対象地 ：北海道室蘭市幌萌町77-2（地番）
栽培面積：定植面積 4.75ha（2026年春開園 約0.77ha、2027年春開園 約3.98ha）
栽培方法：りんご高密植栽培
【位置図】
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【開園農地設計図】
[画像6:
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■コメント
・日鉄興和不動産農業株式会社 代表取締役社長 鈴木 誠治
日鉄興和不動産は室蘭市において商業開発（モルエ中島）や宅地開発等、総合デベロッパーとして長年にわたり街づくりを行ってまいりました。その中で「鉄のまち・室蘭」が抱える課題に直面し、ビジネスを通じて我々に何ができるのかを議論・検証した結果、農業事業を通じて、雇用創出や長期的には耕作放棄地の解消といった地域課題に直接アプローチを行い解決していくという結論に至りました。
この「鉄のまち・室蘭」で日本農業様とタッグを組み、新たな農業ビジネスを進めながら、室蘭市をはじめとする周辺自治体との連携を更に深化させ、地域の活性化にも取り組んでまいります。
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・株式会社日本農業 代表取締役CEO 内藤 祥平氏
農林水産省の試算※5によれば、2030年に果樹の耕作面積と農業者は2020年に比べ半減すると予測され、日本全国のりんごの生産面積もこの10年で3,300ha減少しています※6。こうした状況の中、早期多収と効率化を実現する高密植栽培の普及や、企業の農業参入は、生産量を維持するためにますます重要となっています。このたび、日鉄興和不動産様と日鉄興和不動産農業を設立し、室蘭市で新たに高密植栽培によるりんご生産に取り組むことができ、大変心強く思っております。これまでの日本農業の知見を生かし、地域と共に持続可能な農業モデルの確立に取り組んでまいります。
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※5：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点 我が国の食料供給（農地、人、技術）」
（
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）
※6：農林水産省「令和6年産りんごの結果樹面積、収穫量及び出荷量」
（
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kajyu/ringo/r6/index.html）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
