調査レポート『循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略』を発行 国内循環経済型ビジネス市場、2050年には683兆円規模へ
株式会社 日経BP
株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）は2025年12月15日、調査レポート「循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略」を発刊しました。大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の線形経済（リニアエコノミー）が様々な行き詰まりを抱える中、資源の循環利用を基盤とした循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が世界的に加速しています。循環経済の進展で生まれる新しいビジネス環境を総合的に展望し、循環経済型の新しいビジネスの創出や事業参入に役立てることを目的に、本レポートを編纂しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/254/41279-254-0c2c33926cc5e80281193b00d61e84dc-2065x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本レポートでは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、国内循環経済型ビジネス市場を独自に推計、現在から2050年までの市場成長を展望しています。これによると、2024年時点の国内循環経済型ビジネスの市場規模は、推計の対象とした14産業分野、主産業のみの合計で約260兆円に達し、非循環経済型を含めた市場全体の27％を占めると明らかになりました。また、今後の新制度や循環経済設計の導入・普及による需要拡大部分も含めると、2030年には約598兆円、2050年には約683兆円まで市場規模が拡大する見込みであると分かりました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/254/41279-254-0fe8f2f50093eae32b2e86a9dae1c2aa-493x516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図 推計対象14産業分野の循環経済型ビジネスの合計市場規模と、非循環経済型ビジネスも加えた全体における市場シェア出所：日経BP『循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略』
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41279/254/41279-254-68fb5e038955b56a42460c4a0686d4fc-882x498.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図 循環経済型ビジネスと関連産業、制度・循環経済設計導入による需要拡大分を含めて循環経済ビジネス全体の市場展望（対象14分野合計）出所：日経BP『循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略』
今回の推計では、国内の循環経済型ビジネス市場を14の産業分野に分類し、それぞれについて循環経済が機能するメカニズムをモデル化して2050年までの市場規模を独自に分析しました。循環経済型ビジネスは今後、関連産業における拡大に加え、新制度や循環経済設計の導入・普及による需要拡大により、着実な成長が見込まれます。
本推計を実施した三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、「循環経済はリサイクルや再生資源活用、廃棄物の発生抑制といった従来の『環境対策』の枠を超える新たな経済発展モデルとなる。企業にとっては環境配慮と経済成長を両立する統合的な解決策となり、多くの新たなビジネス機会を創出していくだろう」（同社政策研究事業本部 経済・産業ユニット長 主席研究員の清水孝太郎氏）と分析しています。
■調査レポート「循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略」の概要
本レポートは、循環経済型ビジネスへの参入を検討する企業や、関連政策の立案に携わる担当者に向けた包括的な戦略ガイドです。全6章構成で、循環経済の本質から具体的なビジネス機会まで体系的に解説しています。
循環経済が資源制約・廃棄物問題・気候変動・食糧危機といった複合的課題への統合的解決策となる理由を明らかにし、日本・欧州・米国・中国・ASEAN・インド・ブラジル・グローバルサウスの8つの国・地域における最新政策動向を分析しています。
14産業分野について2024年から2050年までの市場規模を独自に推計。各分野で循環経済が機能するメカニズムをモデル化し、投資判断や事業計画策定に活用できる定量データを提供します。
循環経済型ビジネスへの参入目的を「事業の多様化、売り上げ拡大」「外部環境の変化を優位に変える」「事業継続性の向上狙う」の3つに分類。そこから事業参入の起点になる動機別に参入機会を「新事業創出・イノベーション」「商圏・ターゲット拡大」「商流・物流の効率化」「法規制・政府政策への先行対応」「顧客・OEMからの要請」「原材料調達リスク低減」「ストック強化と在庫管理コスト削減」の7パターンに分けて、それぞれで参入プロセスと成功のポイントを先行企業の事例とともに解説します。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた日本政府の政策シナリオを、エネルギー・脱炭素、資源・廃棄物、食料の3分野にわたり詳述。各省庁が所管する具体的な政策やその目標、個別の推進施策、それぞれの進捗状況を整理しています。
循環経済の実現を支える63の注目技術を取り上げ、技術的ブレークスルーの最新動向から商用化の可能性、市場規模と将来性まで詳細に解説。ペロブスカイト太陽電池、全固体電池、水素・アンモニア燃料、生分解性プラスチック、培養肉、フィジカルインターネットなど、機械・化学・生物・情報通信にまたがる幅広い技術を網羅しています。
エネルギー・脱炭素、資源・廃棄物、食料の3分野における新ビジネスを、リサイクル・リユース、シェアリングエコノミー、製品の長寿命化、サービスとしての製品（PaaS）、循環型サプライチェーンの5つのビジネスモデルで整理し、合計15分類に体系化。大成建設、ユニ・チャーム、メルカリ、スターバックスといった大手企業の先進事例に加え、各分野の有力スタートアップも紹介しています。
本レポートは、製造業・素材産業・エネルギー・インフラ企業の戦略担当者、政府・自治体の政策立案者、新規参入を目指すスタートアップやIT企業、ESG投資に取り組む金融機関、そして顧客企業への提案を行うコンサルティング企業など、循環経済型ビジネスに関わるすべての方々に有用な情報を提供します。
■調査レポート仕様
循環経済型ビジネス 事業創出・参入戦略
市場規模予測／参入機会分析／循環経済を支える注目技術63 ／先行企業事例著者
著者 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社／株式会社キャップインターナショナル
編集 日経クロステック／日経BP総合研究所
発行 日経BP
概要 A4判492ページ、2025年12月15日発行
価格 書籍版：880,000円（10％税込）、ISBN：978-4-296-20804-3
書籍とオンラインサービスセット版：1,320,000円（10％税込）、ISBN：978-4-296-20806-7
■著者紹介
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のシンクタンク／コンサルティングファーム。主な事業内容は、コンサルティング、政策研究・提言、マクロ経済調査、人材育成支援など。中央官庁から大企業、中小企業、地方公共団体まで幅広い顧客を対象に、国内外でサービスを提供する。
株式会社キャップインターナショナル
1993年設立の市場調査・コンサルティング企業。電子デバイスやIT市場、また広く理工学分野の分析や企業調査を専門に行い、民間企業や官公庁に提供する。その他、特許分析レポートや電子デバイス市場の分析レポートなどを多数発刊している。
■内容についての詳細はこちら
https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/290660/
【お問い合わせ】
本レポートの商品購入に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（
https://fm.nikkeibp.co.jp/B-3139-01-contact.html）からお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（
https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
