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日本最大級*の法務カンファレンス「Legal AI Conference 2026」2026年1月28日(水)開催決定!

株式会社LegalOn Technologies

日本最大級*の法務カンファレンス「Legal AI Conferen

~基調講演に日本共創プラットフォーム(JPiX) 会長の冨山 和彦氏が登壇。パナソニックホールディングス、キリンホールディングス、JERAなど大手企業の法務リーダーが多数登壇~


株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、2026年1月28日(水)11:20より、日本最大級*の法務カンファレンス「Legal AI Conference 2026」を日本橋「KABUTO ONE」にて開催いたします。
今回のカンファレンスは、「AIは進化する、法務はどうだ。」をテーマに、日本共創プラットフォーム(JPiX) 会長の冨山 和彦氏をはじめ、各セッションでは、パナソニックホールディングス、キリンホールディングス、JERAなど、大手企業の法務責任者や専門家が登壇予定です。(12月15日時点)AIを武器に企業の競争力を底上げする新たな知見をお届けいたします。


※“日本最大級”とは、主要なリーガルテック企業が主催するカンファレンスにおいて、登壇者数が国内最大級であること(2025年11月末 自社調べ)。


▼詳細・お申込みはこちら
https://lac-2026.ontechnologies.jp/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/730/36601-730-bdd207ba95fd8c0b22cd42e87d532c43-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■法務カンファレンス「Legal AI Conference 2026」開催!テーマは「AIは進化する、法務はどうだ。」
近年、AIは、企業競争力を左右する基盤として急速に進化を遂げています。その一方で、法的リスクや規制対応、知的財産、データガバナンスなど、法務が果たすべき役割も高度化・複雑化しています。


日本においては、労働人口の減少やグローバル競争の激化を背景に、AIの実装が国家的な課題となっています。政府によるAI戦略の見直しやガイドライン整備が進むなか、企業はAIを活用した“キャパシティの拡張”による、リスクマネジメントとイノベーション推進の両立が強く求められています。


LegalOn Technologiesは、世界水準のLegal AI「LegalOn」の実装を進めることで、企業の経営改革を支え、日本企業を法務からリードする世界を実現します。本カンファレンスでは、AIと法務の融合による新しい価値創造と、法務の未来像を参加者の皆様とともに考える場を提供します。

■「Legal AI Conference 2026」開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/730_1_6378c7f382217eb13e41dacfe441e815.jpg?v=202512150915 ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/730_2_bfb74e1c4297c9dca1ec726b2a22f696.jpg?v=202512150915 ]
※2025年12月15日現在。セッション内容、登壇者は変更の可能性があります。


▼詳細・お申込みはこちら
https://lac-2026.ontechnologies.jp/

■「LegalOn: World Leading Legal AI」について( URL:https://www.legalon-cloud.com/
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI(エージェント)は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

【株式会社LegalOn Technologies】
社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立  :2017年4月
代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:198.5億円(資本準備金等含)

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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