気候変動分野の情報開示において、CDPの最高評価「Aリスト」に3年連続選定
株式会社商船三井
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、イギリスの国際非営利団体CDP(註1)より、気候変動分野において、最高評価「Aリスト」企業に3年連続で選定されました。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目において、特に優れた活動を行っている企業に与えられるものです(註2)。
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CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営し、毎年何千もの企業の評価を行っています。2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち20,000社がスコアを付与されました。「A」スコアの取得は、当社が、包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。
当社グループは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として5つの「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定し、環境をはじめとする課題解決に向けた取り組みを推進するとともに、グループ経営計画「
BLUE ACTION 2035」においても環境戦略を主要戦略の1つと位置づけています。これらの課題解決、環境戦略を実現していくための道しるべとして策定している「
商船三井グループ 環境ビジョン2.2」では、2050年に向けた目標のみならず、中間マイルストーンや具体的なGHG排出削減経路を開示しています。このような取組が評価され、Aリストに選定されたと理解しています。
当社グループは、グループ企業理念「
青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」のもと、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
(註1) CDPについて
CDPは、企業や自治体の気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた戦略や取り組みを評価・環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、資本市場と協働し、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では127兆米ドル以上の資産を保有する640を超える金融機関と協働しています。CDPはTCFD(註3)に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
(註2) CDPの評価方法
CDPは、TCFDフレームワークに整合した厳密かつ独自の評価基準に基づき、企業の報告の充実度、環境リスクに対する理解度、さらには野心的な目標設定やアクションの検証といったベストプラクティスの実施状況を評価しています。
(註3) TCFDとは
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
