「ネット出席制度」の適切な運用に向けて、株式会社すららネットと不登校ジャーナリスト石井しこう氏が文部科学省へ要望書を提出
すららネット
学校現場の迷いを解消するための学校向け「ネット出席セミナー」も開催
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2026年12月17日に文部科学省へ提出いたしました。
不登校が増加する中、制度の認知不足や運用のばらつきが依然として大きいことから、子どもたちの学びの保障と学校現場の負担軽減を目的とした改善を求めるものです。
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文部科学省 初等中等教育局児童生徒課 生徒指導室長（左）に、株式会社すららネット 子どもの発達支援室 室長 佐々木章太（右）から要望書を提出しました。
すららネットからは、子どもの発達支援室 室長 佐々木章太、同 副室長 舟引崇裕、マーケティング本部学校グループ自治体チーム チーム長の堀込洋が同席しました。要望書では、制度の実態把握、周知の再整理、学校と保護者が連携しやすくなる指針の提示などを求めました。 また、「ネット出席制度」の運用に関する現場の課題感や疑問点をお伝えし、それに対する文部科学省の見解をいただくなど、今後の制度運用の拡大に向けて活発な議論を交わしました。要望については理解を示していただき、特に、当社がこれまでの知見やノウハウをもとに作成した学校向けガイドラインと保護者用申請フォーマットに対して、制度を深く理解していると評価をいただきました。
学校現場の迷いを解消するための学校向け「ネット出席セミナー」も開催
今回の要望提出と併せて、すららネットでは、学校関係者が明日から運用に困らないよう、実務ポイントを解説するオンラインセミナー「保護者から“ネット出席”と言われたら？ 学校が明日から困らないための出席扱い制度活用セミナー」を12 月 19 日（金）16:00～、20 日（土）13:30～ の 2 回（参加無料）を開催します。
セミナーは、学校教員、管理職、養護教員、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、不登校支援に関わる方を対象にしており、制度を保護者・学校双方から支えてきた支援経験をもとに、学習量の設定方法、対面指導の位置づけ、成績への反映の考え方など、学校が最も迷いやすい論点を実例を交えて説明します。またセミナー内では、すららネットが新たに作成した「出席扱い制度・運用ガイドライン」も公開し、現場でそのまま使える資料を紹介します。
◆セミナー詳細：
https://surala.jp/school/seminar/5651/
すららネットは、誰一人取り残されない学びの実現に向け、学校・家庭・行政との協働を進めています。今後も、制度改善への提言と現場に寄り添った支援を両輪で推進し、子どもたちが安心して学び続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
■株式会社すららネットについて
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト ：
https://surala.co.jp/
・サービスサイト ：
https://surala.jp/
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＜ご参考＞
文部科学大臣 松本 洋平 様
株式会社すららネット 代表取締役 湯野川 孝彦
不登校ジャーナリスト 石井しこう
ネット出席制度の周知・運用改善等に関する要望
平素より、不登校児童生徒への支援充実にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。教室に通うことが難しい子どもたちに対し、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」は、学びの継続と生活リズムの安定を支える重要な仕組みです。
私どもが実施した調査では、不登校の小中学生の約6割がネット出席制度を「知らない」と回答し、学校からネット出席に関する説明や提案を受けたことがないとした子ども・保護者は約9割にのぼりました。また、制度の利用を申請しても、約1割の家庭が学校に「認められなかった」と回答しており、制度の趣旨と現場の運用との間に大きなギャップがあることが分かりました。
つきましては、児童生徒の学びの保障と自己肯定感の回復、保護者と学校が連携しやすい環境整備の観点から、下記のとおり要望申し上げます。
■要望事項
1．不登校家庭への支援情報・ネット出席の実態把握を行っていただきたい
例 学校による支援情報の提供状況およびネット出席の説明、認定・認定不可の状況
についての全国的な実態把握
2．ネット出席制度に関する各教育委員会への周知と徹底をいただきたい
例 認定の意義や制度内容を整理した改めての通知等の発出
3．保護者と学校が連携しやすくなる参考例を提示していただきたい
例 各学校の認定判断を支える「学校向けガイドライン」の例示
例 保護者によるネット出席制度の「申請フォーマット」の例示
以上
要望事項
要望1．不登校家庭への支援情報・ネット出席の実態把握を行っていただきたい
（趣旨）
私どもの調査では、不登校になった際に教育支援センターやフリースクールがあるという説明を学校から「受けたことがない」と回答した保護者・子どもが４割程度でした。ネット出席にいたっては約９割が「説明を受けてない」と回答しています。実際に学校現場では、不登校家庭に支援情報やネット出席の情報提供がどの程度、行われているのか、実態把握をお願い申し上げます。
（具体的な対応案）
・「生徒指導上の諸課題に関する調査」における質問文言の追加
あらたな実態調査を行い、詳細な実態や自治体における規定の設置状況を掴んでいただきたいと思っていますが、まずは文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」等において、以下の質問を追記し、全体像を素早くつかんでいただけますようお願い申し上げます。
追加いただきたい質問例
■貴校では、次の情報を不登校児童生徒またはその保護者に提供していますか。
１.管轄内の教育相談全般を受け付ける窓口
２.管轄内の不登校の相談や支援情報
３.近隣の自治体が行う不登校の相談先や支援情報
４.民間の不登校支援や相談先の情報
５.教育支援センターや民間施設等を利用した際の出席認定について
６.ICTを活用した自宅学習の出席認定(ネット出席)について
■貴校におけるICTを活用した自宅学習の出席認定（ネット出席）についてお答えください。
１. 今年度の申請件数
２. 今年度の認定件数（※既存調査で把握済）
３. 今年度の不認定件数
４. 不認定とした主な理由
要望2．ネット出席制度に関する各教育委員会への周知と徹底をいただきたい
（趣旨）
ネット出席制度は、不登校児童生徒の学びの保障や自己肯定感の回復に資する重要な仕組みである一方で、児童生徒・保護者・学校いずれにおいても認知度が十分とは言えません。また、現行の通知や要項だけでは制度の全体像が分かりづらく、学校現場での説明や提案が進みにくい状況があります。
（具体的な対応案）
１）あらたな通知等の発行
ネット出席制度の趣旨と意義、出席扱いの要件、よくある誤解に関して教育委員会、学校のみなさまにあらためて周知してください。とくに認定においては「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」という確保法の基本理念（第三条）に則り、各ケースをご判断いただくようお示しください。
２）よくある誤解の明示的な打ち消し
現段階では「制度そのものを知らない」という学校よりも、誤解により認定できないケースが多いと現場では感じております。よくある誤解の明示的な打ち消しを留意などでお示しください。
例：対面指導は担任のみが行える
例：外出できる児童生徒はネット出席制度の対象外である
3）校長・教職員向け研修等での周知
校長会、生徒指導担当者・特別支援教育コーディネーター等を対象とする研修において、ネット出席制度の位置付け、教育支援センターや民間団体・企業と連携した好事例などを示し、学校が保護者に説明・提案しやすくなるようご支援ください。
4）保護者・児童生徒向けの情報発信
文部科学省のウェブサイトなどに保護者向けの「申請フォーマット」、学校向けの「ガイドライン」などを示していただき、保護者・児童生徒向けの説明ページの設置をご検討ください。
要望3．保護者と学校が連携しやすくなる参考例を提示していただきたい
（趣旨）
ネット出席制度に関する学校向けの「ガイドライン」、保護者向けの「申請フォーマット」が例示されることで、多くの問題と誤解が解消されます。保護者と学校が連携しやすくなる参考例をご検討くださいますようお願い申し上げます。すららネットでは現場で誤解や齟齬解消のため作成した「ガイドライン」「申請フォーマット」があります。一部はこれまでにも使用しており実績があるものですが、一部はあらたな変更を加えました。参考例作成の一助になりますと幸いです。
（具体的な対応案）
１）学校向けガイドラインについて（次ページ以降参照）
２）保護者向け申請フォーマットについて（次ページ以降参照）
※本プレスリリースでは上記2点の詳細は割愛させていただきます。
詳細については、お問い合わせください。
＜学校向けガイドライン、保護者向け申請フォーマットに関するお問合せ先＞
ご相談・お問い合わせ窓口
https://surala.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
