X キャンペーン支援ツール「echoes」で、日本円建ステーブルコイン「JPYC」とインセンティブ連携が可能に
JPYC株式会社
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JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「当社」）は、アライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：村岡弥 真人）が提供するX キャンペーン支援ツール「echoes（エコーズ）」において、キャンペーンインセンティブとして日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用できる新機能の提供を開始したことをお知らせいたします。
サービス詳細ページ：
https://service.aainc.co.jp/product/echoes/
2025年10月27日に、国内初(※1)となる資金移動業者としての日本円建ステーブルコイン「JPYC」が発行されたことで、ブロックチェーンを基盤とする金融インフラが、多くの方にとって“新しい顧客体験”として、いよいよ現実のものとなりつつあります。当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、価格の安定性に加え、少額でも即時に届けられるという特長を持ち、マーケティングのインセンティブを「より使いやすく、より体験価値の高いもの」へ進化させる可能性を秘めています。
この度、当社とアライドアーキテクツ社は、同社のX キャンペーン支援ツール 「echoes」（累計400社以上導入）においてJPYCのステーブルコインの利用を可能とし、国内初の“ステーブルコイン活用型マーケティング事例” を実現します。
アライドアーキテクツ社が強みとするキャンペーン設計・運用ノウハウに、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の低コスト・即時送金を掛け合わせることで、従来のポイントやクーポンでは届きにくかった「受け取った瞬間に嬉しい」「体験として記憶に残る」としてよりインセンティブの高いサービスを提供し、参加率の向上と深いブランドエンゲージメントの創出を支援します。
本連携では、ユーザー体験と安全性を最優先に、ユーザー受容性の検証、システムの安定運用、運用フローの最適化を小規模から段階的に実施し、得られた知見をもとに順次拡大していきます。
JPYC × アライドアーキテクツ社だからこそ実現できる、次世代インセンティブの新しい選択肢として、企業が安心して挑戦できる道を切り拓き、ブロックチェーンが描く未来の顧客体験を共に創ってまいります
※1 2025年12月19日時点の当社調べ
【企業側のメリット】
●即時付与 ： ブロックチェーン技術により、当選者への報酬を数秒～数分で付与可能
●柔軟な金額設定 ： 1 円単位での設定が可能で、キャンペーン予算の最適化を実現
●配送コストゼロ ： 物理的な賞品配送が不要になり、運用コストを大幅に削減
●グローバル対応 ： 国境を越えた即時送付が可能
●透明性の高いデータ管理 ： ブロックチェーン上で取引履歴が管理される
【ユーザー側のメリット】
●即時受取 ： 当選から数分以内に JPYC を受け取れる
●実用性 ： JPYC利用可能な店舗での決済や、日本円への交換（償還）が可能
●個人情報入力不要 ： 住所入力などの手間がなく、スムーズな参加体験
●価格が安定 ： 日本円と1：1で連動するため、価格変動の心配がない
本連携のスタートを記念し、品質を重視した実証実験型キャンペーンとして、以下の内容で X キャンペーン
を実施いたします。
●キャンペーン名 ： echoes × JPYC 連携記念キャンペーン
●キャンペーン内容 ： 200JPYC（200 円相当）を抽選で 100 名様に付与
●参加方法 ：
○@monipla_tw（モニプラ【公式アカウント】）をフォロー
○対象投稿をリポスト
○アンケート回答
●実施期間 ： 2025 年 12 月 19 日（金）～ 2025 年 12 月 29 日（月）
●当選発表 ： キャンペーン終了後、送金をもって当選確定
※ JPYC の受け取りには、HashPort Wallet や MetaMask などのウォレットが必要です
詳細な参加方法・注意事項は、キャンペーン告知ページをご確認ください。
キャンペーン告知ページ ：
https://hop.echoes.plus/GOWn97Ll
アライドアーキテクツ社では、今回の X キャンペーンを通じて得られるユーザーフィードバックやシステム運用の知見をもとに、2026 年以降、より多くのユーザーに少額の JPYC を配布する大規模キャンペーンへと段階的に拡大していく予定です。将来的には、「1,000 名に 10JPYC」「10,000 名に 5JPYC」といった「少額×大量」のインセンティブ付与をはじめとした、ステーブルコインの特性を最大限に活かした新しい形のキャンペーン開催を実現し、マーケティング領域における web3 活用のスタンダードを確立いたします。
JPYCとアライドアーキテクツ社は、本連携を通じて、企業とユーザー双方にとって価値ある新たなマーケティング体験を創出し、デジタル資産を活用した持続可能なエコシステムの構築を目指してまいります。
サービス詳細ページ ：
https://service.aainc.co.jp/product/echoes/
「echoes」は、アライドアーキテクツ社が提供する X キャンペーン支援ツールです。インスタントウィン、オートリプライ、自動 DM 送信、UGC 収集など、X マーケティングに必要な機能を統合的に提供し、累計 400 社以上の企業に導入されています。企業のブランド認知向上、フォロワー獲得、エンゲージメント向上を強力にサポートし、データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを最適化します。
当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。
日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html
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アライドアーキテクツ株式会社は、データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計することで事業成果の向上に貢献するマーケティングAX（※1）支援企業です。2005年の創業以来培った6,000社以上のマーケティング支援実績とUGCを始めとする顧客の声データ資産を活かし、独自開発のSaaS・SNS・AI技術とデジタル・AI人材（※2）を組み合わせた統合ソリューションで、企業のマーケティングAX実現を加速しています。
※1 マーケティング領域におけるAIトランスフォーメーションのこと。AI技術やデジタル・AI人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、データとAIの活用によって人と企業の新しい関係性を創出すること、と当社では定義しています。
※2 主にAI技術、SaaS、SNSなどのデジタルマーケティングに関連する技術・手法に精通し、それらを活かした施策やサービスを実行できる人材（AIマーケティング戦略立案者、生成AIプロンプトエンジニア、SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、Webデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
・代表者 ： 代表取締役会長 田中 裕志
取締役社長 村岡 弥真人
・所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL ：
https://www.aainc.co.jp
・設立 ： 2005年8月30日
・事業内容 ：マーケティングAX支援事業
当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す るコンサルティング、他
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
一般社団法人 JPCrypto-ISAC 賛助会員
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員
・ホームページ ：
https://corporate.jpyc.co.jp/
・X（Twitter） ：
https://x.com/jpyc_officialプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
