地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、導入社数100社を突破。導入後の成約・反響数増加の事例も多数
株式会社WHERE
今年9月の50社突破から3か月でさらに導入が加速
株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下「WHERE」）は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の導入社数が2025年12月時点で100社を突破したことをお知らせいたします。当社は衛星データとAIを活用し、不動産用地仕入れの課題にアプローチする『WHERE』を開発・提供しており、主にディベロッパー・不動産仲介領域の導入企業において、成約や反響数増加などの事例が生まれています。
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『WHERE』は、人工衛星が撮影した「衛星データ」とAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまでを一気通貫で支援するサービスです。 2024年9月のサービス開始から約1年で導入社数は50社を突破。さらに2025年10月、再生可能エネルギー事業向けの新機能群「ENERGYアップデート版」を実装したことで、太陽光発電所や蓄電所の用地仕入れニーズに応えることが可能となり、12月現在で導入社数は100社に到達いたしました。
『WHERE』導入後の成果事例
2025年12月2日、WHERE主催にて「宇宙×不動産カンファレンス 2025」が開催されました。本稿では、セッション「宇宙データが動かすリアルな不動産市場～最新取引事例を読み解く～」に登壇した阪急阪神不動産株式会社の阪口祐輔氏、および福岡地所株式会社の道脇隆介氏による発表内容をもとに、『WHERE』を活用して成果を創出した不動産取引事例を詳報します。
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課題：投資・事業用不動産の専門チーム発足に伴い、既存の流通情報（金融機関・業者経由）に依存しない仕入れルートを模索。「市場に出回る情報」だけでは成約率が上がらず、地権者への直接アプローチ（オフマーケット開拓）が必要と判断。
活用： 『WHERE』を導入し、土地・古家・空き地・駐車場を重点的に探索・リスト化。高精度のターゲットに対し、ダイレクトメール（DM）による直接アプローチを展開。
成果： 地権者からの直接反響を獲得し、仲介契約が成立。また大型活用案件の提案や他社競合案件への参入機会を得るなど、多様な成果を創出。
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課題： マンション開発用地の仕入れにおいて、仲介業者や金融機関からの情報紹介では情報の鮮度や提案スピードで遅れをとってしまっていた。
活用： 地権者への直接アプローチに営業スタイルを転換するため『WHERE』を導入。導入当初に比べ、AIと衛星データ解析技術による抽出精度が劇的に向上。現在は小規模なエリアでも高精度に候補地を検出し、即座にリスト化が可能に。
成果： 従来の「紹介待ち」から脱却し、AI探索からアプローチまでをシームレスに行う効率的な業務フローを確立。競合に先んじるスピード感を持った能動的な仕入れ活動を実現。
また、中小・零細企業での『WHERE』の活用/実績や、DMオプションを活用しての反響数増加の事例も生まれています。
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今後WHEREは、単なる不動産探索ツールの提供会社としてではなく、顧客の成果に徹底的に向き合い、サービスの進化と提供価値の拡張を続けてまいります。
会社概要
株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。
会社名：株式会社WHERE
本社店所在地：東京都文京区向丘2-3-10
代表者：代表取締役 CEO 阿久津 岳生（あくつ たけお）
会社設立：2022年2月22日
事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴：衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト：
https://pntwhere.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
