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「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施 宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の

香川県・男木島で野営形式の災害対応訓練:日中・夜間の要救助者捜索、衣食住の自己確保まで実災害を想定した総合プログラムを実施


一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)は、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)との共催により、2025年12月16日~17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施しました。
本訓練では、宿泊施設を確保せず現地での食料・物資調達も不可という条件を設定。災害支援の現場に近い環境を再現し、ドローンによる要救助者捜索訓練と、支援者自身が衣食住を確保する自己完結型活動の両面から、実践的なスキルと意識の向上を図りました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-ff8d76ee9c735bac8b9d4de4396737f4-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本部テントで捜索ルートを設計する様子


【背景】災害支援現場で起きている「本末転倒」
災害発生時、全国からドローン事業者や支援者が被災地に駆けつけます。しかし、準備不足のまま現地入りした支援者が、被災地の限られた食料や物資を購入・消費してしまうケースが発生しています。
また、捜索飛行や夜間飛行の経験が不足したままドローンを運用することで、機体の墜落事故や二次災害を引き起こすリスクも指摘されています。

こうした課題を解決するため、実際の災害現場に近い環境で「自己完結型の活動」と「実践的な捜索飛行技術」を同時に習得できる訓練プログラムを企画・実施しました。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-38015a8806c8a872d197268aedd2c7f2-1200x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
非常食


【訓練概要】
実施日時: 2025年12月16日 9:00 ~ 17日 15:00(約30時間)
実施場所: 香川県高松市男木町(男木島)

主催
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)
株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)

参加協会会員
drmt(兵庫県、代表:三木隆光)
合同会社LIS(東京都、代表社員:平野健介)

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-e46076e327527305ae91d8c822dff0ff-1200x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
太陽光発電パネル、ガソリン、ガス発電機、StarLink


【訓練の特徴】離島×野営で災害現場を再現
本訓練では、離島という地理的条件を活かし、以下の制約を設けることで実災害に近い環境を再現しました。

設定条件
宿泊施設を確保しない野営形式 現地での食料・防寒具の調達は不可 活動に必要な電源・通信は自前で確保

現地に設置した設備
対策本部テント 発電機および太陽光発電パネル Starlinkによる衛星通信環境
この環境により、参加者は「被災地に負担をかけない自己完結型の活動」を体験的に学ぶことができました。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-3a878358ab0a494a3ad84b7fc8c812a0-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DJI FlyCart30、Dock3


【訓練内容】
1. ドローンによる要救助者捜索訓練
災害時のドローン活用で最も重要な「要救助者の捜索」に焦点を当て、以下の訓練を実施しました。
・捜索飛行の技術訓練
捜索に最適な飛行高度・飛行速度の検証 大型モニターを使用した分割画面による確認手法 日中と夜間での捜索・撮影技術の違いを体験

・要救助者の行動理解
要救助者がどのような行動をとるのか どのような場所に留まりやすいのか 捜索の優先順位をどう判断するか

2. 災害現場での基礎行動訓練
ドローン操縦技術だけでなく、災害現場で活動するための基礎スキルも訓練しました。

・自己完結型活動の実践
活動時間に応じた食料計画と携行 長時間活動に耐える防寒対策 電源確保(発電機・ソーラーパネル・モバイルバッテリー) 通信手段の確保と冗長化

・現場行動の基本
無線機の取扱いと通信プロトコル 定時連絡の重要性と実践 チーム間の情報共有手法

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-9d4fc1ba6fd0f02b853c2fe14b212468-1200x1600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
夜間飛行訓練の様子

【訓練成果】
参加者は、約30時間にわたる訓練を通じて、普段ドローンを業務で扱っている経験者であっても、以下の気づきが得られました。

1.資機材の準備不足:実際に野営してみて初めてわかる必要物資の多さ
2.捜索飛行の難しさ:広域を効率的に捜索するための飛行計画の重要性
3.夜間飛行の困難さ:日中とは全く異なる操縦感覚と赤外線カメラの活用法
4.自己完結の重要性:被災地の物資に頼らないことの意義を実感

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23105/88/23105-88-586d1284a180ad6164d10aff46da855d-1200x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
捜索画像設定、確認の様子

【本訓練の意義と今後の展開】
本訓練は、単なる操縦技術の向上だけでなく、災害支援者としての意識改革を目的としています。

期待される効果
支援者が被災地の物資を消費してしまう「本末転倒」の防止 訓練不足・未経験によるドローン事故や二次災害の防止 自治体・災害協定締結事業者との連携強化

今後の予定
2026年は全国各地での開催を準備しており、男木島での訓練も早期に行う予定です。全国の自治体、災害協定締結事業者、ドローン事業者を中心に、同様の実践型訓練を展開してまいります。


【訓練をご希望する自治体・企業・団体・ドローンパイロットの方】
当協会では、本訓練を全国で開催いたします。体育館やグラウンドなどではなく、実践環境においての訓練開催を実施することが、ドローンの効果的な運用と二次災害防止につながります。
訓練をご希望の場合は、当協会までお問合せください。


一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会について
全国43都道府県に130拠点のフランチャイズネットワーク(aotori FC)を展開し、全国でドローンビジネス認定スクール、国家資格講習を運営しています。ドローンパイロットの育成、災害対応支援、ビジネスコンサルティングを通じて、ドローンの社会実装を推進しています。

所在地: 岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4F
代表理事: 森本宏治
公式サイト:https://www.drone-business.jp


株式会社キンシュウについて
2018年に山口県初のJUIDA認定ドローンスクール「山口ドローンスクール」を開校。一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習をはじめ、測量、空撮、農薬散布など幅広い分野でドローン人材を育成。DJI社製物流ドローン「FLY CART100」「FLY CART30」を導入し、山間部や離島への物資輸送業務にも対応。建設業・測量業の豊富な経験を活かしたICT施工支援も行う。

所在地: 山口県岩国市麻里布町4-18-18 グランビューロー2F
代表取締役: 有國秀賴
公式サイト: https://juida-yds.com/


本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会
担当:森本宏治
TEL:086-948-2761
E-mail:info@drone-business.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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