JAF、BEV充電サービスの実証実験を全国47都道府県へ拡大
一般社団法人 日本自動車連盟
～BEVトラブルの約11％は電欠、ロードサービス現場での対応を強化～
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は2023年8月に4都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）で実証実験を開始した、電気自動車（BEV※）の電池切れ（以下、電欠）に対応する「BEV充電サービス」について、2025年12月より全国47都道府県へ拡大しました。本サービスは、BEVの運転中に電欠が発生した際、ロードサービス現場でその場での充電対応をおこなうものです。
※BEVとは、ガソリンを使わず電気のみで走行する電気自動車のことです。
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2024年度（2024年4月～2025年3月）のBEVロードサービス救援件数は 9,419件で、そのうち1,049件（約11％）が「BEVの駆動用電池切れ（電欠）」によるものでした。
実証実験をスタートした2023年度の電欠件数は975件であり、年々増加傾向にあります。
今後、BEVのさらなる普及が予測されるなか、電欠への対応は一層重要性を増しています。
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BEV月別ロードサービス救援件数はこちら
JAFでは、2023年8月に4都府県で「BEV充電サービス」の試験運用を開始しました。その後、BEVの普及が進み、電欠への対応ニーズが高まっている状況を受け、今回全国47都道府県へ実証実験を拡大することになりました。
導入にあたり、バン型サービスカーやレッカー車に充電機材を搭載することで、広範囲なロードサービス現場で充電対応が可能な体制を整えています。
今後も実証実験を継続し、サービスの改善に取り組んでいきます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
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