アプリでやりたい施策はできていますか？担当者200人の本音から見る、アプリ運用実態調査

株式会社ヤプリ

アプリでやりたい施策はできていますか？担当者200人

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デジタルエクスペリエンスプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供する株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文、以下「ヤプリ」）は、企業のアプリ運用担当者200名を対象に、「アプリ運用実態調査2025」を実施しました。
調査目的
近年、企業と顧客をつなぐ公式アプリは、オンライン・オフライン双方で重要なマーケティングチャネルといえるでしょう。
一方で、アプリ導入から数年が経過した企業も増え、「アプリを持つこと」自体が目的だったフェーズから、「いかに成果を最大化するか」を問うフェーズへと、アプリ運用は移行しています。実際に、Yappliをご利用いただいている企業においても、アプリ運用を改めて見直し、改善によって成果向上を図る動きが広がっています。
本調査は、こうした市場環境の変化を背景に、アプリ運用の最前線にいるアプリ運用担当者200名にご協力いただき、運用の実態や課題、そして現場が抱く「本音」をデータに基づいて可視化したものです。
本レポートを通じて、アプリ市場の現在地を捉えるとともに、成果を最大化するための次の一手を検討する一助となれば幸いです。
調査結果概要
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- アプリ開発で最も重視されるのは「導入後の社内運用・更新の容易さ」（49.5%）- アプリのKGIは「売上」（EC・実店舗）と「エンゲージメント」の両立- やりたい施策のトップ2は「ブランド表現（デザイン）」と「検索・回遊性」の向上- 施策を阻害する3大理由は「改修コスト」（52.3%）、「開発企業の問題」（36.3%）、「リソース不足」（33.6%）- 機能追加や改修に「3ヶ月以上」を要する割合は、フルスクラッチがプラットフォーム利用の約2.6倍- 担当者の半数以上が「もっと施策にデータを活かしたい」
全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://go.yapp.li/document_wp_AppOperations.html
調査結果詳細
Q. 現在のアプリを開発をする際、最も重視した点は何ですか?
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「導入後の社内運用・更新の容易さ」（49.5%）が最も高い結果となりました。
多くの企業が、アプリを一度作って終わりではなく、継続的に改善・更新していく運用フェーズを見据えてアプリ開発に取り組んでいることが分かります。

Q. アプリの最も重要な目的(KGI)は何ですか?
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「EC売上の向上 (58.5%)」が最多となり、次いで「実店舗への送客(49.5%)」が続きました。アプリは、オンライン・オフライン両面での活用を求められており、その両軸から事業収益を支えているということが分かります。
また、3位に「既存顧客のファン化・エンゲージメント向上(46.0%)」が僅差で続いている点も注目したいところ。多くの運用担当者が、アプリを単なる「販促ツール」としてだけでなく、顧客と長く繋がり続けるための「コミュニケーションチャネル」としても重要視している実態が分かります。

Q 本当はやりたいが、できていない施策はありますか?
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「本当はやりたい施策」として、「ブランドの世界観を表現するデザイン性」と「商品にたどりつきやすい検索、回遊性」が同率34.5%でトップとなりました。
アプリ運用担当者が単なる機能提供にとどまらず、「長期的なファンを育てるためのブランド表現」と、「ストレスなく購入へ導くユーザビリティ」という、UI/UXの両立を強く求めていることの表れでしょう。

Q. やりたい施策ができていない理由は?
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施策が実現できない理由として、
機能追加・改修に費用がかかる（52.3%）
開発企業が対応してくれない（36.3%）
運用リソース不足（33.6%）
が上位に挙がりました。

特に注目すべきは、開発手法による差です。前述した3つの課題について詳しく見ると、フルスクラッチで開発した場合はプラットフォームで開発した場合よりも、費用・リソース・実現可能性といった観点から高い割合であることがわかります。

Q. 機能追加や改修にかかる期間はどのくらいですか?
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[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7187/306/7187-306-e3eff33c2b07e600b5c8c3498e46d440-1947x1347.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

新機能の追加や改修にかかる期間は、半数以上(54.0%)が「1ヶ月以上」を要すると回答しました。特に注目したいのは「3ヶ月以上」を要するという回答です。この内訳をみると、フルスクラッチ(16.8%)はプラットフォーム(6.5%)の約2.6倍という結果がみられます。

Q アプリ上でのデータ分析を実施していますか?
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基本的なダウンロード数やアクティブ率の計測は行われているものの、施策に落とし込めていない担当者が過半数を占めました。データ連携や分析基盤整備の必要性が読み取れます。

Q. 今後、連携したい外部システムはありますか?
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今後連携したいシステムとして、半数以上が「CRM/ ポイントシステム(51.5%)」を挙げ、顧客情報を一元管理したいというニーズが圧倒的であることが分かります。次いで「MA(37.0%)」や「ECシステム (35.5%)」も3割を超える結果に。
アプリ以外のチャネルと合わせた、多角的な顧客データを統合的に分析し、アプリからアプローチしたいという思いが見られます。
調査から見えた傾向
本調査により、企業が運営する公式アプリが「EC・店舗双方での売上貢献」や「長期的な顧客エンゲージメントの強化」という重要な役割を担っていることが改めて確認されました。しかし、その期待の裏側で、多くの運用担当者が、本来実行すべき施策を「やりたくてもできない」という現実に直面しています。
この現状を深く掘り下げると、その根源には、コスト、リソース、そして開発環境の制約が複合的に絡み合う「改善スピードの壁」が見られます。市場や顧客の嗜好が絶えず変化する現代において、アプリリリース後、市場の変化や顧客ニーズに合わせて迅速かつ適切に『改善できない』という状況は、収益機会の直接的な損失に直結しているといえるでしょう。
ユーザーに「使い続けたい」と感じさせるアプリであり続けるためには、アプリを「成長し続けるサービス」として再定義する必要があります。2026年以降、アプリ運用の成否は、柔軟な機能開発と施策改善を回す運用環境という両軸をいかに確立できるかという動きが加速するのではないでしょうか。
その他のアンケート項目
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全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。ぜひご覧下さい。
https://go.yapp.li/document_wp_AppOperations.html
調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2025年11月21日~2025年11月25日
調査対象:自社のスマートフォンアプリ(一般消費者向け企業公式アプリ)の企画・開発・運営・改善に関わる全国の男女
有効回答数:200名
■株式会社ヤプリについて
株式会社ヤプリは、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに、ノーコードでアプリを開発・運用・分析できる「Yappli」や、社内エンゲージメントアプリ「UNITE by Yappli」、次世代Web構築プラットフォーム「Yappli WebX」などを提供し、企業のデジタル体験の向上を支援しています。
Yappliの製品は750社以上に導入されており、アプリの累計ダウンロード数は2億回以上、店舗・EC、社内DX、BtoBなど多様な分野で活用されています。ヤプリは、顧客体験と従業員体験を総合的に高めるデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）として進化を続けていきます。
・Yappli：https://yapp.li/
・UNITE by Yappli：https://unite.yapp.li/
・Yappli WebX：https://webx.sites.yappli.com/

本社　　　：東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー41階
エリア支社：グランフロント大阪北館8階（大阪）、Signature 福岡大名ガーデンシティ8階（福岡）
代表者　　：代表取締役　庵原保文
事業内容　：「Yappli」「Yappli CRM」「Yappli WebX」の開発・提供

プレスリリース提供：PR TIMES

アプリでやりたい施策はできていますか？担当者200人