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日々のカードショッピングで暗号資産BNBが貯まる「Binance Japan Card」が登場

Binance Japan株式会社

業界最高水準(*)の1.6%還元で日常の支払いがそのまま資産形成に


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/41/126862-41-405056863f440259ad5bb42b9dd62a10-719x458.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


世界最大規模(**)のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社(以下「Binance Japan」)は、日々のカードショッピング利用に応じて暗号資産BNBが貯まるクレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を、2026年1月13日(火)より開始します。

「Binance Japan Card」は、カードショッピング利用額に応じて業界最高水準(*)となる1.6%相当のBNBが還元されるクレジットカードです。暗号資産をすでに保有されている方はもちろんのこと、そうでない方も、ご自身のライフスタイルに沿った形で、ポイントを貯める感覚で無理なくBNBを貯めることが可能であり、日常の支払いを通じて資産形成の新たな選択肢を提供します。なお、本カードの発行会社はライフカード株式会社で、国際ブランドはJCBです。国内外のJCB加盟店でご利用いただけます。

暗号資産は近年、投資対象にとどまらず、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代の金融・経済インフラとして、その活用領域を広げています。日本暗号資産取引業協会(****)などの公表データによると、国内の暗号資産口座数は10月末時点で1346万口座を突破しており、暗号資産を保有する方々は国内においても着実に増加しています。一方で、暗号資産の購入に関心はあっても始め方がわかりにくいという声も少なくありません。

Binance Japanは、こうした声に着目し、日常のカード決済という身近な行動を通じてBNBが貯まる仕組みを提供することで、暗号資産が日常生活の中で自然に活用されながら、日本において信頼される形で社会に受け入れられる基盤づくりを目指しています。

また、本カードの利用に応じて自動的に還元されるBNBは、ブロックチェーン上のアプリケーションの運用やサービスの中で実際に幅広く利用されることを前提に設計された「ユーティリティトークン」(***)と呼ばれる暗号資産です。Binance Japanが提供するサービスでは、BNBを取引手数料の支払いに利用することで手数料の割引を受けることができるほか、BNBを一定期間ロックすることで報酬が得られるシンプルアーン(*****)など、還元されたBNBを有効に活用する豊富な選択肢も用意されています。

Binance Japan代表取締役の千野 剛司は、次のように述べています。
「Binance Japan Cardは、普段の生活の中で無理なく暗号資産に触れていただける新しい選択肢です。暗号資産と日常決済の融合を加速させることで、日本全国のより多くの皆さまにWeb3をより身近なものとして感じていただけたらと考えています。Binance Japanは今後も、便利で安全な暗号資産サービスの提供を通じて、日本のWeb3エコシステムの健全な発展に貢献してまいります。」

■クレジットカード概要
- カード名称:- - Binance Japan Card- 提供開始日:- - 2025年1月13日(火)- お申込資格:- - 日本国内にお住まいの18歳以上75歳以下で電話連絡が可能な方- - Binance Japanのアカウントを開設し、本人確認を完了していただく必要があります- - カード入会に際して、ライフカード株式会社所定の審査があります- 国際ブランド:- - JCB- 年会費:- - 初年度無料、2年目以降1,650円(税込)- - ただし、年間10万円以上のショッピング利用で次年度無料- 引き落とし日:- - 毎月3日もしくは27日- - ご登録の金融機関によって異なります- ポイント還元率:- - 毎月のショッピング利用に応じて1.6%のBNBを付与- - ただし、年会費・キャッシングのご利用・リボ払い・分割払いの手数料・ETC利用分は、BNB還元の対象外- - 暗号資産への換算レートはBinanceの取引所での取引価格が適用されます- BNB付与スケジュール:- - 原則毎月1日から末日までのカードご利用分が1ヶ月単位で集計され、翌月5日までに月間ご利用金額が確定されます。その後、月間ご利用確定金額の1.6%相当のBNBが翌月末までにBinance Japanアカウント上の資金決済ウォレットに付与されます- - - 例:1/1から1/31までのご利用分(1月分)→2/5までに確定した1月ご利用金額の1.6%相当のBNBを2月末までに付与- - - *ただし、集計対象期間内のご利用であっても、加盟店の処理状況により請求金額の確定が翌月5日以降となる場合があります。この場合、BNBの付与も翌々月となることがあります。- 付帯サービス:- - カード会員保障制度- - 海外旅行傷害保険- - 国内旅行傷害保険- - ただし、2026年3月31日よりカード付帯保険内容が改訂されます。詳細はライフカード株式会社のお知らせをご参照ください。- 追加サービス:- - ETCカード
■お申込み方法
- すでにBinance Japanのアカウントを開設し本人確認が完了している場合:- - こちらの特設ページをご確認のうえ、お申し込みはこちらのボタンをクリックしてお手続きにお進みください。- Binance Japanのアカウントをお持ちでない場合:- - こちらのページからメールアドレスもしくは電話番号を使ってBinance Japanのアカウントに登録ください。- - 画面の案内に従って、本人確認を完了させてください。- - Binance Japanの本人確認が完了したのち、お申し込みはこちらのボタンをクリックしてカードのお申込み手続きにお進みください。
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* 2025年12月時点自社調べ。法定通貨によるカード決済に対して暗号資産を還元する仕組みの国内発行のクレジットカードを対象とした比較に基づきます。
** Binanceは世界で3億人の利用者を有する世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。
*** ユーティリティトークンとは、特定のサービスや仕組みの中で利用券やポイントのような形で利用されることを目的として設計された実用性のある暗号資産を指します。価値の保存や通貨の代替を主な目的として設計された暗号資産とは、その性格が異なります。
**** https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202510-KOUKAI-01-FINAL.pdf
*****暗号資産の貸付または寄託によって利息を得ることができるサービスで、2025年12月時点で29銘柄に対応しています。

Binance Japanについて
Binance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。より詳細な情報については、https://www.binance.com/ja をご覧ください。

ライフカードについて
「Be Unique!」という「唯一、独自、類のない」枠にはまることのない斬新な発想力で、独自のユニークな商品・サービスを提供します。
皆さまのニーズにお応えすべく、クレジットカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集金代行事業など、さまざまな決済事業を展開しています。

注意事項:
1. 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
2. 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
3. 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
4. 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。
5. 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
6. 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。
7. 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。
8. 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
9. お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。

Binance Japan株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00031号
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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