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Liquitous、オンラインプラットフォーム「Liqlid」を用いた市民との対話・共創に関する「プロセス設計」ノウハウを体系化

株式会社Liquitous

Liquitous、オンラインプラットフォーム「Liqlid」を

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」職員向けウェブマニュアルを関係自治体向けに公開


株式会社Liquitous(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:栗本 拓幸)は、自社が開発・提供する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」の運用担当者に向けた「Liqlidウェブマニュアル」を公開いたしました。

本マニュアルは、Liqlidの機能的な操作説明にとどまらず、プラットフォームを活用した市民参加の方法論や、実質的な対話を生み出すための「問いの設計」など、自治体職員が市民との協働・共創プロセスを自走させるためのナレッジを網羅しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54692/77/54692-77-57c302ca760809c4b611726de75a0aef-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
WEBマニュアル(イメージ)

ウェブマニュアル制作の背景
社会課題が複雑化・多様化する現代において、行政や専門家だけで「正解」を導き出すことは困難になっています。弊社は独自に市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を開発し、日本国内外の自治体に提供すると同時に、「Liqlid」を活用するオンラインと対面を組み合わせた市民と行政の対話や共創のプロセスの設計・実施の支援に取り組んでいます。

言わずもがな、市民と行政の対話や共創を推進する上で、「Liqlid」というツールの導入は目的ではなく、あくまでも手段の1つに過ぎません。
「Liqlid」というツールを導入した上で、重要なことは、行政職員が「ファシリテーター」としての視座を持ち、適切なプロセスを設計し、時宜に適う形で、適切に実行することです。

そこで私たちは、これまでの導入実績で培ってきた暗黙知を形式知化し、プラットフォーム運用を支援するために、弊社のスタッフや関係性のある自治体職員、研究者の皆様からの知見を取りまとめながら、本マニュアルを作成いたしました。
理論と実践の往復によって「進化するマニュアル」
本マニュアルの最大の特徴は、現時点での掲載内容の枠組みで完結せず、取り組みを共にするパートナー(自治体職員、研究者、実践者)との対話を通じてアップデートを繰り返していく点にあります。

1. 実践知の反映 
Liqlidを活用する自治体職員や市民参加に従事する事業者の方々からの「現場のリアルなフィードバック」を反映します。Liqlidを活用する上の注意事項など、現場で培われた知見をもとに継続的に追記・更新していきます。

2. 理論による裏付け
現場で蓄えられた実践知を、より理論的に整理するため、公共政策や政治学、行政学などの専門家・研究者と共に、掲載内容の検証とブラッシュアップを行います。学術的な裏付けを持った市民参加の手法を実装します。
今後の展望
Liquitousは、本マニュアルを通じて「市民との対話や共創など、市民参加のノウハウ」を体系化し、「Liqlid」導入自治体に対してオープンにすることで、国内外の自治体職員が迷いなく、オンラインと対面の機会を組み合わせた、市民と行政間の対話や共創のプロセスを設計・実施できるようにいたしました。

この「ウェブマニュアル」により、現場で職員の皆様が自ら短期的な試行錯誤を繰り返す時間のラグを短縮し、効率性を向上させつつ、中長期的なプロセス設計や戦略的な施策の実行について弊社としてもさらに注力しながら、各自治体での取り組みを支援して参ります。
株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸 メッセージ
行政に対する幅広いニーズの高まりと、それに伴う業務の輻輳化により、ますます多忙さが高まる自治体職員の皆様にとって、「市民との対話や共創」の重要性そのものはご認識されていたとしても、新しいツール・概念である「Liqlid」を活用するプロセス設計・実施に向けた心理的なハードルが、少なからずあるものと承知しています。

本マニュアルが、「これを試してみよう」「これをやってみよう」という、現場の職員の皆様のチャレンジの下支えとなり、現場の自治体職員の皆様にとっても心理的負担を低減する一助となれるよう、継続的にアップデートを図って参ります。
株式会社Liquitousについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54692/77/54692-77-29a3e22b8202cebbd67acbd8c5b29037-1921x1058.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名:株式会社Liquitous(代表取締役CEO:栗本 拓幸)
〇 ホームページ: https://liquitous.com
〇 X(Twitter): https://x.com/liquitous
〇 Facebookページ:https://www.facebook.com/Liquitous/

プレスリリース提供:PR TIMES

Liquitous、オンラインプラットフォーム「Liqlid」を

記事提供:PRTimes

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