【日本型EdTechを世界へ】デジタル・ナレッジ、カザフスタン国有IT企業「NITEC」とMOU締結
デジタル・ナレッジ
～ カザフスタン政府機関へのIT教育提供を通じ、同国のDX加速と高度なデジタル人材育成を支援～
導入実績3,000超のeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明）は、カザフスタン共和国の電子政府インフラを担う国有IT企業 National Information Technologies JSC（以下「NITEC」）と、政府機関向けIT教育およびEdTech分野における戦略的業務提携の検討に関する覚書（MOU）を締結いたしました。
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MOU締結の様子
本件は、2025年12月に開催された「『中央アジア＋日本』ビジネスフォーラム」におけるMOU締結案件のひとつです。
▼フォーラム全体の開催概要および他案件については、以下のリリースをご参照ください。
「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにて、現地政府・大学など7機関とMOUを締結（2025/12/22発表）
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/45669/
カザフスタンは国連の電子政府開発ランキングで世界トップクラスに位置し、国民の80%が行政手続きをスマホで完結させるなど、世界有数の「GovTech（政府技術）」先進国です。一方で、急速なデジタル化を支える「人的資本（公務員のリテラシー向上）」の育成が急務となっており、日本の教育メソッドへの期待が高まっています。
デジタル・ナレッジは、30年にわたり蓄積したeラーニングの知見と生成AI技術を強みとしています 。本提携により、NITECの持つ強固なITインフラと、当社の教育ノウハウを融合させ、カザフスタン国内のみならず、全世界へ向けた「日本型EdTech」の輸出展開を目指してまいります。
両社は以下の分野において、具体的な協業に向けた検討を開始します。
- 「Japan Digital University （JDU）」（仮称）の設立検討カザフスタンの首都アスタナに、日本のデジタル技術と教育を提供する拠点（大学またはセンター）の設立を目指します。- 政府機関向けIT教育のグローバル展開オープンデータ活用スキルのeラーニング化。nitecの技術進出先である中央アジアや全世界に共同で展開します。- カザフスタンにおけるEdTech導入の共同推進学校教育や職業教育の現場へ、AIを活用した最新の学習管理システム（LMS）や語学学習ソリューションの導入を図ります。
今後は、カザフスタン首都アスタナにおける「JDU（Japan Digital University）」の設立構想を具体化させるとともに、政府機関向けの高度なIT教育プログラムの開発を加速させます。両社のノウハウとインフラを融合させ、カザフスタンおよび全世界の教育課題解決に一丸となって取り組んでまいります。
2020年にウズベキスタン・タシケントに開学した、当社が設立・運営する正規の私立大学です。
「日本の質の高い教育を世界へ」というビジョンのもと、学生は現地のキャンパスに通いながら、日本の提携大学の授業をオンラインで受講します。卒業時にはウズベキスタンと日本の「2つの大学の学位」が取得可能であり、高度な日本語力とITスキルを身につけた卒業生を、即戦力として日本企業へ輩出しています。
参考：海外展開支援サービス（JDUサポート）
https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/jdu/
教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちが“学びの架け橋“となり、学習環境を創造します。
デジタル・ナレッジの使命は、教育機関や研修部門にある「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することです。これが日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任だと考えています。私たちは教育機関様・研修部門様と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。
【会社概要】
株式会社デジタル・ナレッジ
代表取締役社長 はが 弘明 ／ 代表取締役COO 吉田 自由児
本社：東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：03-5846-2131(代表)、050-3628-9240(導入ご相談窓口)
お問い合わせフォーム：
https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社デジタル・ナレッジ
部署名：ICT教材グローバル推進事業部 国際開発室
※上記お問い合わせフォームよりご連絡お願いいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
