10年で売上13倍の建設会社が、年間休日120日に踏み切った理由
株式会社LIFEFUND
― 給与維持のまま休日10日増。建設業界では異例の決断、その背景にある「人材投資」の哲学
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株式会社LIFEFUNDは静岡県浜松市を代表する建築会社。事業は相続コンサル事業からAI教育事業まで多岐にわたる。
静岡県浜松市の建設会社・株式会社LIFEFUNDが、2025年11月より正社員全員の年間休日を110日から120日へ引き上げる。給与水準は維持されるため、時間あたりの賃金は実質約4%向上する計算だ。
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、建設業の年間休日は平均約108日。同社の120日はこれを12日上回り、IT・金融業界と同水準となる。人手不足が深刻化する建設業界において、異例の決断と言える。
LIFEFUNDは2015年に売上高2億円で新築住宅事業を本格開始。以来10年で売上高26.5億円へと約13倍に成長した。注文住宅ブランド「ARRCH」「PG HOUSE」を展開し、浜松市を中心に事業を拡大している。
この急成長の背景には、独自の人材戦略がある。同社では全社員にGoogle「Gemini」の有料プランを付与し、業務効率化を推進。社員教育への投資も積極的に行ってきた。
さらに白都代表は、自社のAI活用ノウハウを業界全体に共有するため「ホリエモンAI学校 建築校」の運営と「建築AI経営研究会」の主宰を手がけている。自社だけでなく、建設業界全体のAIリテラシー向上を目指す取り組みだ。
白都代表は成長の要因についてこう語る。
「AIやツールに投資しても、使う人が育たなければ意味がない。逆に、人が育てば会社は自然と成長する。この10年、それを愚直にやってきただけです」
今回の決断の背景には、建設業界全体が抱える深刻な課題がある。
国土交通省の調査によると、建設業就業者の4人に1人以上が60歳以上。一方で29歳以下は約1割にとどまる。2024年4月からは時間外労働の上限規制も適用され、「人手不足」と「働き方改革」の板挟みに苦しむ企業は少なくない。
「休みが少ない」「きつい」というイメージから若者に敬遠され、他業界からの転職者も集まりにくい。この構造を変えない限り、業界の未来はないと多くの経営者が危機感を抱えている。
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株式会社LIFEFUND代表取締役 白都卓磨
今回の決断について、白都代表に話を聞いた。
── 給与を維持したまま休日を増やすのは、経営的に大きな決断では。
「正直、怖さはあります。でも、建設業界の経営者仲間と話すと、みんな同じことを言うんです。『社員の休みを増やしたい、給料も上げたい。でも、それで本当に会社が回るのか不安で踏み出せない』と。その気持ちは痛いほどわかる。だからこそ、誰かが先にやって『大丈夫だった』と示さないと、業界全体は変わらないと思ったんです」
── 採算は合うのか。
「休日が増えた分、一人ひとりの生産性を上げる必要があります。そのためにAIへの投資や教育を続けてきた。社員が成長すれば、労働時間が減っても成果は落ちない。むしろ上がる。この10年で売上を13倍にできたのは、その積み重ねの結果です」
── 今後の目標は。
「2036年に売上高150億円を目指しています。そのためには優秀な人材の確保が不可欠。『建設業でもこんな働き方ができるんだ』と思ってもらえる会社にしたい。それが結果として、業界全体のイメージを変えることにつながればいいなと思っています」
── その先に描いている未来は。
「生産性を上げて、その分を人に還元する。休日を増やし、給与を上げ、教育に投資する。そうすると優秀な人が集まり、さらに生産性が上がる。このサイクルを回し続けることで、『建設業は休めない、稼げない』というイメージ自体を塗り替えたい。LIFEFUNDがその先頭を走り続けることで、業界全体を変えていきたいと本気で思っています」
同社の特徴の一つが、年功序列にとらわれない人材登用だ。新卒入社2年目で新規事業の立ち上げを担当したり、20代で課長に昇進し10名のチームをマネジメントする社員もいるという。
10年で13倍という急成長の過程で、新しいポジションが次々と生まれている。大企業にありがちな「上が詰まっている」という状況とは無縁の環境だ。
社員の男女比は1:1。建設業界では珍しく、女性が働きやすい職場づくりにも力を入れている。
同社で働く社員のインタビューは、公式YouTubeチャンネルで公開されている。
▶ LIFEFUND公式YouTube：
https://youtube.com/@lifefund-zq5hr
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LIFEFUNDでは現在、共に成長できる人材を募集している。建設業界の経験は不問。
▶ 採用サイト：
https://lifefund-recruit.com/
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[表2:
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