S&J、国内完結でインシデントレスポンスの拠点となるSecurity Operation Centerを開設
Ｓ＆Ｊ株式会社
顧客が入室でき、模擬訓練・教育・顧客参画の対策本部となる体験型SOC
セキュリティ監視サービスやセキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティ事業を展開するＳ＆Ｊ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 信雄、証券コード：5599、https://www.sandj.co.jp/、以下「S&J」）は、インシデントレスポンスの拠点となるSecurity Operation Center（以下、SOC）を、2026年1月14日（水）に開設いたします。
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S＆J Security Operation Center
サイバー攻撃が企業単体にとどまらず、社会インフラにまで甚大な影響を及ぼす重大なリスクとなる状況下で、当SOCは顧客にセキュリティインシデントを起こさせない、または被害を最小限に抑えることを主眼に、早期発見と対処を実装する拠点として開設しました。当社は2008年の設立以来培った事故対応の知見を活かし、顧客環境を理解したうえでサイバー攻撃の兆候を捉え、初動対応から影響範囲の分析、復旧、再発防止の対応と助言まで支援します。また、国内初*となる顧客の入室を可能とし、模擬訓練プログラムやセキュリティ教育を提供し、日本企業のサイバー防御力を飛躍的に高める仕組みを構築しています。
＊自社調べ 調査年月2025年12月 日本国内における「顧客が入室できるSOC」として
S&J SOCの特徴
１．「監視だけじゃない」インシデントレスポンスの拠点
SOC＝監視センターという固定観念から脱却し、監視・アラート通知にとどまらず、一次対処、影響分析、トリアージ、復旧、再発防止まで対応するインシデントレスポンスの中核拠点として機能します。また、必要に応じて顧客にも参画いただく体制で、インシデント対策本部を共同で立ち上げ、意思決定を加速し、早期復旧と被害最小化を実現します。
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2．顧客が入室できる訓練・教育の場
当SOCでは、施設見学にとどまらず、ランサムウェアの実被害を基にしたログ分析を通じて、侵入経路や攻撃の特定など、インシデントレスポンス模擬訓練プログラムを提供します。また、最新の脅威動向や顧客の役割に応じたセキュリティ教育を提供。技術面だけではなく、インシデント発生時の経営判断や事業継続の課題改善にも貢献します。
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3．国内拠点×国内アナリストの運用で、地理的リスクと経済安保まで考慮
当SOCは、 S&Jマイスター制度で育成された高度なアナリストによる強靭なセキュリティチームを編成し、地理的制約に縛られないリモート運用を実現しています。これにより災害等のリスクにも備え、事業継続性を重視した運用体制を提供します。また国内完結型のため、経済安全保障の観点にも配慮した強固なセキュリティ基盤を構築しています。
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開設概要
[表1:
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利用方法（顧客向け）
サイバーセキュリティ対策およびSOC見学・インシデントレスポンス模擬訓練プログラム、セキュリティ教育は当社ウェブサイトの専用フォームで受け付けます。 ※法人限定となります。
S＆J SOC Webサイト
S&J SOC開設にあたり代表コメント
私は1995年からサイバーセキュリティ事業を行って来ました。常に「お客様のセキュリティ向上に役立つこと」を軸に、ニーズの一歩先を見据えたサービスの提供に努めてきました。事業継続を脅かすサイバー攻撃は経営課題であり、求められるセキュリティの質とレベルは日々高まっており、SOCはその根幹を支える存在として進化し続けることが必要です。このたび、弊社は「監視する」から「対応する」ことを中核に据えた、従来型から一歩先を行くコンセプトのSOCを新設しました。セキュリティ感度の高いお客様にこそ、ぜひお越しいただき、「見学するだけでなく体験」を通じて運用や意思決定の具体像をご確認いただければ幸いです。
（代表取締役社長 三輪 信雄）
■Ｓ＆Ｊ株式会社について
S&Jは、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えい等の内部犯行など、情報セキュリティは経営課題として認識されてきている状況下、「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスを提供しています。
SOC（セキュリティオペレーションセンター）は、従来のアラート監視での脅威お知らせサービスに加え、顕在化した脅威による顧客環境での高度な影響分析やトリアージをアナリストが行い、影響に応じて事故の封じ込めのハンドリングやフォレンジックまで迅速な対応をすることにより、顧客の被害を最小化する支援を行っています。
[表2:
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■プレスリリースに関するお問い合わせ
Ｓ＆Ｊ株式会社 広報担当
E-mail：pr@sandj.co.jp / TEL：03-6205-8500（代表）
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
