障害者の法定雇用率2.7％「達成困難」が60％に。採用難を突破する鍵は「職域開拓」と「定着フォロー」の仕組み化
株式会社スタートライン
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、従業員100名以上500名未満の企業で障害者雇用に携わる担当者100名を対象に「障害者雇用に関する2025年の総括と2026年展望調査」を2025年11月14日～11月17日に実施しました。2026年7月に予定されている法定雇用率2.7％への引き上げに対し、「達成できる見込みは低い」と回答した企業が60％に上ることが明らかになりました。
▼調査トピックス
・法定雇用率2.7％達成に不安を抱える企業は60％
・達成が難しい理由は「人材不足」と「採用ノウハウ不足」が同率1位
・必要な支援は「定着支援」「受け入れ部署研修」「業務切り出し」
・自由回答では「労働意欲向上研修」や「採用方法の指導」への期待が顕著
▼調査結果の詳細
1…法定雇用率2.7％達成に不安を抱える企業は60％
法定雇用率の引き上げに対し、過半数の企業が「達成は難しい」と回答しました。背景には採用競争の激化や業務切り出しの限界があり、企業は採用戦略の見直しと受け入れ体制の強化を迫られています。
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2…達成が難しい理由は「人材不足」と「採用ノウハウ不足」が同率1位
「人材不足」と「採用ノウハウ不足」が同率で最も多い回答となりました。採用活動の停滞や業務設計の限界が障害者雇用の促進を阻む要因であり、外部支援との連携強化が求められています。
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3…必要な支援は「定着支援」「受け入れ部署研修」「業務切り出し」
企業は採用後の定着支援を最も重視しており、受け入れ部署への研修や業務設計の支援も高いニーズを示しました。採用だけでなく、雇用の継続を支える仕組みづくりが不可欠です。
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4…企業が障害者雇用を進める上で、必要だと感じる支援やサービスがあれば、自由に教えてください。（自由回答）
以下は、企業が障害者雇用を進める上で必要だと感じる支援やサービスについて、自由回答で寄せられた具体的な声です。
・「障害者ができる業務を増やす」
・「明確な業務依頼内容の伝達」
・「精密な適性検査」
・「仕事に慣れるまで障害のある方の心のサポートをしてほしいです」
・「人材の募集の仕方を教えて欲しい」
・「業務内容だけの評価では給与安いので、国からの補填支援が必要」
・「障がい者のインターンシップのようなものがあるとよいのではないか」
・「具体的な障害別の詳細な対応ケーススタディの充実」
・「事前に一人一人の細かいデータ、何が得意や過去のトラブルなどの情報を共有したい」
まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
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吉田 瑛史（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
今回の調査から、企業は2026年7月に予定されている法定雇用率2.7％への引き上げに対して、強い不安を抱えていることが明らかになりました。特に「達成できる見込みは低い」と回答した企業が60％に上り、障害者雇用の推進が依然として大きな課題であることが浮き彫りになっています。その背景には、採用市場での人材不足や、採用活動を円滑に進めるためのノウハウやリソースの不足があり、企業は採用戦略の見直しを迫られています。
さらに、採用後の定着支援や受け入れ部署への研修、業務の切り出し支援など、雇用の継続を支える仕組みへのニーズが高まっていることも特徴的です。これは、単に採用するだけではなく、障害者が職場で長く活躍できる環境を整えることが、企業にとって喫緊の課題であることを示しています。自由回答では、「障害者ができる業務を増やす」「精密な適性検査」「仕事に慣れるまでの心のサポート」「採用方法の指導」など、現場で実践可能な支援を求める声が多く寄せられました。これらは、企業が障害者雇用を義務としてではなく、戦略的な取り組みとして捉え始めている兆しとも言えます。
今後、企業が障害者雇用を推進するためには、採用から定着までを包括的に支援する仕組みと、現場で活用できる具体的なソリューションが不可欠です。スタートラインでは、こうした課題に応えるため、採用支援、職務設計、定着フォロー、受け入れ部署への研修など、総合的なサービスを強化し、企業と障害者双方にとって持続可能な雇用環境の構築を目指してまいります。
過去の調査はこちら
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【2025年の障害者雇用】採用計画「遅れた」約7割。課題は「受け入れ部署の理解・協力」が最多～約3割が「昨年より離職増」／障害者への「直接的支援」が定着に効果的～
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約7割が「妥協して働いている」と回答──地方在住障害者の就労実態、希望とのギャップが浮き彫りに
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約9割の教員が「企業の支援をもっと手厚く」と回答──企業に求める支援は「職場見学・体験実習」が最多（41％）、障害のある生徒の進路指導に携わる教員102名に調査～教育現場から届いた切実な声とは～
<調査概要>
【調査対象】従業員100名以上500名未満の企業で障害者雇用に携わる担当者100名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2025年11月14日～同年11月17日
※本記事の著作権は株式会社スタートラインに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
【利用条件】
・情報の出典元として『株式会社スタートライン』の名前を明記ください。
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・調査結果データの加工・改変はご遠慮ください。
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ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
