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すららネット、カンボジアの公立学校で「Surala Math」実証事業を開始

すららネット

すららネット、カンボジアの公立学校で「Surala Math

公教育初、デジタル算数学習を環境整備から効果検証まで一体で支援


AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたカンボジアにおける実証事業の一環として、海外向け算数/数学ICT学習教材「Surala Math」のクメール語版の実証事業を開始しました。2025年12月より首都プノンペンを中心とした公立小学校4校にて、パイロット運用をスタートしています。 本事業では、カンボジアでデジタル教育がほとんど浸透していない公立小学校(初等教育)に ICT 教材「Surala Math」を導入し、ICT環境整備から授業デザイン、教員研修、そして学習効果の検証まで、一体的に取り組んでいます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/594/3287-594-37496703533aee042e214ac5fa731eab-1145x432.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


デジタル教育未整備の公立小学校に初導入し、効果検証まで一体で挑む
今回の実証事業は、2025年8月にカンボジア教育省と締結した協力覚書(MOU)に基づき、同覚書で掲げる「今後5年間で公立学校を含むさまざまな教育機関において、約2万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省のNIE(National Institute of Education)傘下の付属小学校を含む公立小学校4校において実施しています。本実証では、3年生約150名を対象にパイロット運用を開始しました。3年生を対象としたのは、四則演算の習熟度差が最も生じやすく、すららネットが国内外で蓄積してきた学習データからもデジタル教材の効果が現れやすい学年であると考えられているためです。
現地では、日本のように学習用の端末や周辺機器が必ずしも整っていない学校が多いため、本実証事業ではすららネットが教育省にパソコンを提供し、教育省から各学校へ貸与する形でICT 環境を構築しました。イヤホンやマウスといった周辺機器も併せて提供し、「Surala Math」による初めてのデジタル授業のための基本環境づくりから支援しています。

授業は週2コマの算数授業として「Surala Math」を活用します。実証開始にあたり、教育省の支援の元、各校2名の教員を対象に、オリエンテーションと3日間・計18時間を超える研修を実施し、デジタル教材を用いた授業運営の方法や、学力差に応じた個別最適学習を実現するための指導の視点を身につけてもらいました。昨年12月から開始した「Surala Class」ですが、インターネット回線等のトラブルなど、環境設備面の課題も多い中、教育省や学校と連携して学習環境の改善を進めています。また、パソコンを始めて触る生徒も多く、初めはログインにも戸惑っていましたが、徐々に操作にも慣れ、学習効率が上がってきている様子が確認されています。
学習効果測定では、「Surala Math」を使用する学級と使用しない学級を学力テストによって比較します。特に、カンボジアの小学校で広く見られる“指計算”に依存した計算方法から、概念理解や暗算力の強化がどのように進むかを重点的に検証していきます。実証事業は2026年8月の学年末まで継続し、学力や学習意欲の変化を専門家と連携して評価します。
さらに現地パートナーである公益財団法人CIESF(シーセフ)と連携し、各パイロット学校を巡回し、授業運営の定着状況を継続的に支援するモニタリング活動も実施します。すららネット側でも学習計画・進捗データを分析し、各校へフィードバックすることで、成果につながる運用改善を進めていきます。


カンボジア発のICT教育モデル創出とASEAN展開をめざす取り組み
本実証事業は、授業改善・学力向上の効果検証にとどまらず、公教育におけるICT活用のモデルケースを創出し、カンボジア国内での展開可能性を探る取り組みでもあります。実証期間終了後の継続利用も視野に、教育省との連携を深めながら、持続可能なデジタル学習環境の構築を進めていきます。
すららネットは、本事業を通じてグローバルサウスにおける教育格差の解消を目指してICT教育の普及をさらに推進し、ASEAN地域全体への展開を見据えながら、より多くの子どもたちへ学びの機会を届けてまいります。


■海外向け算数/数学ICT教材「Surala Math」  
インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる「Surala Ninja!」と、「すらら」の算数/数学を海外向けにローカライズし、各国のシラバスに対応させた小学校・中学校向けのICT教材です。
生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒一人ひとりにあわせた個別最適な学習を実現します。
「Surala Math」は、インドネシア語版、スリランカ向けのシンハラ語版、主にフィリピンやインド、エジプトで活用されている英語版があります。現在英語版、インドネシア語版については小学校高学年範囲から一部中学範囲まで開発しており、クメール語版も開発中です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/594/3287-594-8557070f137377dad61c8f2dd173418a-1282x482.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場(現東証グロース市場)に上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省/JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。
 ・コーポレートサイト :https://surala.co.jp/
 ・サービスサイト :https://surala.jp/
 ・海外事業サイト :https://surala-net.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

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