和歌山県那智勝浦町でネイチャーポジティブ実現へ官民連携による協定を締結
NACS-J
那智勝浦町、JESCOホールディングス、日本自然保護協会の３者連携
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27546/203/27546-203-4c499da1b68e260ab29eaf0f82cc0e27-1600x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
協定式の様子（左から、日本自然保護協会 土屋理事長、那智勝浦町 堀町長、JESCOホールディングス 沼井取締役）
那智勝浦町、JESCOホールディングス株式会社（以下、JESCO）、公益財団法人日本自然保護協会（以下、NACS-J）は、那智勝浦町のネイチャーポジティブ※を目指し、連携協定（以下、本協定）を締結しました。
※ネイチャーポジティブ：
人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。COP15においても2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現することが国際社会の使命とされ、そのための世界目標が定められた。
生物多様性の損失は、気候変動と並ぶ世界的に深刻な課題の一つであり、近年、自然の損失を止め回復へと転じる「ネイチャーポジティブ」の実現が国際的に求められています。日本は、世界有数の生物多様性ホットスポットとされ、多様で豊かな自然を有する一方、その生物多様性の損失は危機的な状況にあります。
こうした日本の特性を踏まえると、地域ごとの自然環境や文化、産業の特性に応じたネイチャーポジティブの取組が重要となります。そのためネイチャーポジティブに向けては、多様なセクターが連携し、地域ごとの自然環境や社会条件を踏まえた取組を進めることが必要です。
こうした社会的背景を踏まえ、那智勝浦町、JESCO、NACS-Jは、生物多様性の保全およびその回復を通じた「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、三者連携による取組を推進します。
これまで、那智勝浦町は、世界遺産・那智の滝の原生林をはじめとする貴重な自然環境の保全に行政施策として継続的に取り組んできました。一方、JESCOとNACS-Jは、2024年11月に締結した連携協定に基づき、那智勝浦町内における生物多様性保全上重要なエリアの把握や整理を進めてきました。
今後は、これまでに蓄積してきた知見や取組を基盤として、三者がそれぞれの立場や強みを活かしながら、町内の自然環境の保全および回復に向けた取組を進めていきます。
本協定において、那智勝浦町は、行政としての立場から町全体の方向性を示し、関連施策や地域との連携を図りながら、取組を推進していきます。JESCOは、企業としての知見やリソースを活用し、人的・資金的な側面から、取組への参画や支援のあり方を具体化していきます。NACS-Jは、生物多様性の保全・再生に関する専門的な知見を生かし、地域の自然環境や社会的背景を踏まえた取組の検討や活動の立案などを支援します。
生物多様性の保全や自然環境の回復には、地域ごとに異なる自然環境や社会条件を踏まえた対応が求められることから、多様な立場の人々が地域の自然と向き合い、関わり続けることが重要です。本協定を通じて、那智勝浦町の自然環境や地域の特性を踏まえながら、生物多様性の保全・再生を将来にわたって進めていきます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27546/203/27546-203-ab4d1efdbc7f0cd1d38687f515dec675-220x74.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
和歌山県那智勝浦町について和歌山県南東部に位置する那智勝浦町は、世界遺産・那智の滝や熊野那智大社を擁する信仰と歴史のまちである。生まぐろの水揚げ量日本有数を誇る紀州勝浦漁港を有し、漁業と観光が地域を支えている。豊かな自然と文化資源を生かし、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27546/203/27546-203-34368ce1104f329b7b8642b115039b78-220x74.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JESCOホールディングス株式会社について1970年の創業以来、「安心して暮らせる社会づくり」に貢献するため、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、国内及びベトナムにおいて事業を展開。長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組む。また、森林保有や使用電力の再エネ化等、脱炭素や環境保全への取組にも注力し、事業を通じたサステナブルな社会構築を目指す。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27546/203/27546-203-c7a69fd6240ab356e42060550d100580-220x74.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公益財団法人 日本自然保護協会について日本で最も歴史ある環境NGO。「自然のちからで、明日をひらく。」を活動メッセージに掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動している。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
