【セミナーレポート】優秀人材が定着しないのは、「真の成果報酬制度」が会社にないからだった!
株式会社給与アップ研究所

~データで見る中小企業の評価制度の実態と、導入事例から学ぶ設計ステップ~
2026年1月14日(水)、株式会社給与アップ研究所は、株式会社アルバイトタイムス主催のオンラインセミナー
「優秀人材が辞めないための『真の成果報酬制度』とは?」 に登壇しました。
人材不足や採用難が続く今、多くの企業が「せっかく採用してもすぐ辞めてしまう」「頑張っている社員のモチベーションが上がらない」といった課題を抱えています。
今回のセミナーでは、そうした悩みの根本にある「人事評価と報酬設計のミスマッチ」をテーマに、全国4,000社以上の制度改革を支援してきた給与アップ研究所が、実例を交えた具体策を紹介しました。
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冒頭では、給与アップ研究所が実施した中小企業向け実態調査データが共有されました。
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中小企業の約7割が「評価基準・ルールが曖昧」と回答
また、「今後1年以内に制度を改善する予定がない」企業が約5割を占めていることからも、多くの企業が課題に気づきながらも、対応に踏み切れていない現状が明らかになりました。
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セミナーでは、「評価制度が形骸化してしまう最大の原因は、“成果”の定義が曖昧であること」と指摘。
何ができれば評価されるのか、何を期待されているのかが社内で共有されていないことが、モチベーションの低下や離職を引き起こしているのです。
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「成果報酬制度=インセンティブを支払う仕組み」と誤解されがちですが、
給与アップ研究所では、“頑張った人が納得できる構造”の制度設計こそが、真の成果報酬制度であると定義。
その鍵となるのが、「ジョブ(役割・仕事)にひもづく期待成果の見える化」です。
具体的には以下の3つのステップで制度構築を行います。
- ジョブ定義:その職種・等級で果たすべき役割を言語化- 成果の指標化:業績・行動の2軸で、成果を定量・定性の両面から評価- 納得性ある配分ルール:社員が「公平に評価されている」と実感できる設計
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セミナーでは、制度導入により
- 離職率が60%改善- 採用数が前年比171%向上- 評価面談の納得度が大幅にアップ
といった成果を出した実例も共有され、参加者からも「すぐに自社で検討したい」「現行制度を見直すヒントが得られた」との声が寄せられました。
セミナー終了後のアンケート結果からも、多くの参加者が制度課題に直面していることがわかりました。




記事提供:PRTimes