ビジネスと人権年次ダイアログ「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」
国連開発計画
2026年2月4日（水）13:00～17:00
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UNDPは外務省とともに、下記の通り公開イベントビジネスと人権年次ダイアログ「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」を開催いたします。 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が承認されて以来、各国は、行動計画（NAP）や様々な立法措置を実施することで指導原則の実施に努め、それに応じて人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実行可能なものにしてきました。2020年10月に策定された日本のNAPは、日本国内およびより広範な国際的な規模で、ビジネスと人権に関する議論の進展に大きく貢献しており、昨年12月には改訂版NAPが公開されました。
本ダイアログでは、NAPやその他の政策、デュー・ディリジェンス、情報開示に焦点を当て、国内外の取り組みを共有し、責任ある企業行動の今後の道筋を議論します。政策担当者だけではなく、企業の実務担当者や学生の皆様にとっても実りの多い内容となっております。
皆様の会場参加をお待ちしております！
参加登録はこちらから
開催概要
- 日時：2026年2月4日（水）13:00～17:00- 会場：国連大学ウ・タント国際会議場／ハイブリッド（オンライン：zoomウェビナー）- 主催：国連開発計画（UNDP）、外務省- 後援：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／一般社団法人日本経済団体連合会- 開催形式：ハイブリッド開催（国際連合大学ウ・タント国際会議場／オンライン）- 参加費：無料- 使用言語：日本語（英語同時通訳あり）- 参加登録：事前登録制
プログラム
- 13:00-13:20 開会挨拶（外務省／UNDP）- 13:20-13:30 プロジェクト活動および成果報告（UNDP）- 13:30-13:45 日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）について（外務省）- 13:45-15:10 セッション1：NAPおよびその他の政策を通じた効果的かつ持続的な貿易関係を促進する手段としての責任ある事業活動モデレーター：リビオ・サランドレア UNDPビジネスと人権プロジェクトグローバルアドバイザーパネリスト：- - マレーシア政府関係者（調整中)- - ブラジル政府関係者（調整中)- - インド政府関係者（調整中）- - 宮崎由佳氏（経済産業省 ビジネス・人権政策調整室長）- - 長谷川知子氏（経団連 常務理事）- 15:10-15:20 休憩- 15:20-16:50 セッション2：非財務情報開示を通じた人権デュー・ディリジェンスの推進モデレーター：佐藤暁子 UNDPビジネスと人権プロジェクトプロジェクトリエゾンオフィサー パネリスト：- - 木村武氏（日本生命保険執行役員、PRI理事、TISFD Steering Committeeメンバー）- - 永瀬隆行氏（住友ゴム工業株式会社 サステナビリティ推進部長）- - 福地寿江氏（稲畑産業株式会社 サステナビリティ推進部）- - 戸波朝子氏（富士フイルムホールディングス株式会社 ESG推進部 SVP戦略グループ マネージャ―）- - 田中竜介氏（ILO駐日事務所 プログラムオフィサー）- 16:50-17:00 閉会の挨拶（UNDP）
※プログラムは都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。
※本イベントでは、UNDPによる調査研究
「Human Rights vs Competitiveness - A False Dilemma?」の成果紹介も行われる予定です。
本取り組みについて
UNDPは、日本政府との長年にわたるパートナーシップの下、グローバル・サプライチェーンにおける日本企業の人権デューデリジェンス実施能力の強化や、各国における責任あるビジネス政策（NAP等）の策定・実施支援に取り組んできました。
政府、企業、市民社会の間での越境的な協働と相互学習を促進することで、人権尊重を競争力、透明性、持続可能な貿易と結び付けることを目指しています。
本ダイアログでは、これまでの成果を共有するとともに、非財務情報開示や金融市場との連携を通じて、信頼性が高く、強靭で、国際的に競争力のあるバリューチェーンの構築に向けた議論を深める機会を提供いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
