すららネット と ネットオフが連携 教育向けリユース端末の提供を開始
すららネット
通信制高校・専門学校・フリースクールの学びを後押しする新たな取り組み
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社でリユース事業を行うネットオフ株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：星野勝之）と業務連携し、教育機関向けにリユース端末の提供を開始しました。
本取り組みは、1人1台の学習用端末環境が十分に整っていない通信制高校、専門学校、フリースクールなどを主な対象とし、学習用ICT教材「すらら」とあわせて提供することで、学び始められる環境の整備と学習成果の創出を支援するものです。
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多様な学びの場に広がる、一人一台環境への新たな選択肢
GIGAスクール構想の進展により、小中学校を中心に端末整備が進む一方、通信制高校、専門学校、フリースクールなどの多様な学びの場では、コストや調達面の制約から1人1台環境の整備が進んでいないケースも少なくありません。ネットオフでは会員数590万人・年間3,000万点以上のリユース品の取り扱いを行っています。
リユース品は、同一型番をまとまった台数で確保することが難しいという課題がありますが、今回の連携では一定のスペックを満たした“同一端末”を“必要な時期”に“必要な台数”まとめて提供することが可能となりました。これにより、教育現場は計画的に端末を導入でき、学習環境整備のハードルを大きく下げることができます。
すでに、インドネシアやカンボジアなど海外の教育現場においても、学習環境整備を目的としたリユース端末の提供と活用が始まっています。
安価でも教育利用に耐える、品質担保・端末保証付きのリユース端末
提供される端末は、バッテリー残量80％以上を確認したものを中心に、クリーニングや動作確認を行ったうえで提供され、教育現場での日常利用を前提とした品質担保・端末保証が付帯されています。新品端末の導入が難しかった教育現場においても、費用負担を抑えながらICT学習環境を整えられる点が大きな特長です。
端末×「すらら」で、日常的な個別学習を実現
すららネットは、ICT教材「すらら」を通じて、学習者一人ひとりの理解度やペースに応じた学びを支援してきました。一方で、端末不足が導入や利活用の障壁となってきた側面もありました。今回のリユース端末提供を「すらら」と組み合わせて提案することで、こうした制約を解消し、日常的な個別学習の実践を後押しします。端末と教材が一体となることで、学習機会に制限がなくなり、学習への前向きな変化や成果につながることが期待されます。
学び続けられる環境づくりへ
本取り組みは、端末不足によって生じていた教育機関との機会損失を解消し、「すらら」の継続的な活用を通じて、より多くの学習成果を生み出していくための重要な一歩です。学び続けられる環境を整えることで、教育現場との長期的な関係構築にもつながると考えています。
すららネットは今後も、学習者一人ひとりが「学び始められる」「学び続けられる」環境づくりを重視し、教材開発にとどまらず、教育現場の実情に即した周辺環境の支援にも取り組んでまいります。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト
https://surala.co.jp/
・サービスサイト
https://surala.jp/
■ネットオフ株式会社
ネットオフは、リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）の100％子会社です。会員数590万人・年間取扱点数3,000万点を超える日本最大級のネット宅配サービスを展開しています。回収品の検品・クリーニング等では、知的障がいのある方も活躍しています。
・コーポレートサイト
https://corp.renet.jp/
・サービスサイト
https://www.netoff.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
