サイバーコム、生成AIサービス「ChatTAKUMI」が更に進化、新たに音声データも利用可能に
サイバーコム株式会社

~議事録から現場報告まで、音声でDXを加速。AIが“声のナレッジ”を活用し生産性を大幅に向上~
サイバーコム株式会社(代表取締役社長:新井世東)は、生成AIサービス「ChatTAKUMI」(チャットタクミ)に、新たに音声活用オプション機能を搭載し、2026年2月25日より提供開始することをお知らせします。
多くの企業で、会議や商談で交わされる貴重な情報が、活用されないまま埋もれています。これらの“声のナレッジ”が失われることは、企業の競争力にとって大きな損失です。この問題は、現在の業務環境を変えることなく、ChatTAKUMIを“プラス”するだけで組織の課題を解決できます。
会議、商談、顧客対応など、あらゆる場面の音声データをAIが高精度に文字起こし・要約。 さらに、社内情報と連携するRAG(Retrieval-Augmented Generation)機能により、個人の経験知を組織の誰もがアクセスできる「ナレッジ」へと変換します。
これにより、組織全体のスキルが底上げされ、業務効率と競争力が飛躍的に向上。DX(デジタルトランスフォーメーション)の次の一手として、スムーズかつ効果的に導入いただけます。
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■開発の背景
「ChatTAKUMI」は、“生成AIを使った社内アシスタント”として、安全な環境で利用できるRAG機能が特に高い評価をいただいております。
しかしお客様との対話で、「会議や商談の内容が議事録以外に活用されていない」「優秀な社員のノウハウが属人化している」「キーボード入力ができない現場でも記録・報告できたらと思っていた」といった、テキスト化されない“声のナレッジ”が共有されずに失われている現状が浮き彫りになりました。この声に応え企業の競争力に変えるべく、音声活用機能の開発に至りました。
■新機能「音声活用機能」の概要
本機能は、主に2つの機能で構成されています。
(1)音声によるチャット入力機能
マイクに向かって話すだけで、手軽にテキスト入力ができます。
(2)音声ファイルの自動テキスト化とRAG連携機能
会議や応対会話の録音データ(MP3、MP4等)をアップロードするだけで、
AIが自動で高精度な文字起こしを行います。
さらに、文字起こしされたテキストはAIによって要約され、
社内のナレッジとして「ChatTAKUMI」のRAG機能に登録することも可能です。
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ChatTAKUMIの公式ページはこちら
■期待される効果と活用シーン
本機能は、単なる業務効率化に留まりません。
社内のあらゆる“音声”が、企業の成長を加速させる“ナレッジ”へと変わります。
議事録作成業務の大幅な効率化
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録音データから自動で議事録の骨子を作成し、担当者の負担を劇的に軽減します。また、会議やレビューでの議論を資産化し、過去の意思決定の経緯や技術的判断の背景を蓄積します。
コールセンターの応対品質向上
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優秀なオペレーターの通話記録をナレッジ化し、組織全体で共有することで、顧客対応の属人化を防ぎ、サービスレベルの平準化・向上を実現します。
現場作業のハンズフリー報告
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製造・建設現場や医療機関など、PC入力が困難な環境でもハンズフリーでの報告や記録が可能となり、円滑な情報共有を支援します。
■提供開始日・価格
●提供開始日
2026年2月25日(水)
●価格
・基本ライセンス :現行価格から変更なし
・音声活用オプション:導入SIサービスとあわせてお見積り
詳細はお気軽にお問い合わせください
●販売目標
2026年度 50社様へのご提供を目指しております。
※お客様の業務に合わせた最適な活用方法のご提案や要約精度のチューニングといった個別カスタマイズについては、別途SI(システムインテグレーション)サービスやアドバイザリー契約にてご支援いたします。
■会社概要
創業以来、ミッションクリティカルな通信分野での豊富なソフトウェア開発実績を活かし、AI、RPA、IoT等を活用したソフトウェア開発など、お客様の多様なニーズに応え続けております。また、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティを確保するSIサービスに加え、DXや業務効率化を支援するプロダクト・ソリューションを提供しており、国内7拠点(横浜、仙台、東京、新潟、名古屋、刈谷、福岡)より、お客様のビジネスの成長と変革を支援します。
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https://prtimes.jp/data/corp/151917/table/20_1_0e204553d803998c747a4f2c21663203.jpg?v=202602250415 ]
※記載されている会社名、商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes