【設立5周年】なぜPolimillは「目先の利益」を捨てたのか--次世代の公共インフラを創るために選んだ、常識破りの経営戦略
ポリミル
50年後の日本を守るために、今日の売上を手放す。自治体の"複合的危機"を根本から打破する行政AXプラットフォーム構想と、「のこしたいみらい」の全貌。
Polimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年2月25日、設立5周年を迎えました。
全国約700の自治体、約25万人の行政職員が日々活用する行政AIプラットフォーム「QommonsAI」。月間80万PVを突破し、市民の声を政策に届けるデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」。
この2つのプロダクトを両輪に、私たちは5年間、日本の行政と民主主義のアップデートに全力で取り組んで参りました。
この場を借りて、QommonsAIをご導入いただいたすべての自治体と現場の行政職員の皆様、Surfvoteを通じて社会課題に貴重な声を寄せてくださる市民の皆様、企画・開発・運用に携わってくれた社内外の方々、共に歩んできたパートナー企業の皆様に、心より感謝申し上げます。
そして何より--「短期的な利益を追わず、超長期的な公共基盤を創る」という常識外れのビジョンに共感し、活動資金を提供してくださっている投資家の皆様。皆様のご支援がなければ、「基本無料でのインフラ提供」という前例のない挑戦は実現できませんでした。深く御礼申し上げます。
昨年（2025年）、私たちは第一回京都会議において新たなミッション「のこしたいみらいをともにつくる」を制定しました。設立5周年の節目にあたる本日、私たちがなぜ今のビジネスモデルにこだわり、これからどのような未来を創ろうとしているのか--その全貌をお伝えします。
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「50年後の価値がゼロ」になる数式を、私たちは使わない
現代の資本主義において、プロジェクトの価値は「指数割引（Exponential Discounting）」という計算モデルで測られるのが常識です。
しかし、この数式には致命的な盲点があります。
時間が経つほど将来の価値を雪だるま式に割り引くため、短期的な利益の最大化には極めて有効ですが、50年後・100年後の地球や社会にもたらされる巨大な恩恵を「現在の価値としてはほぼゼロ」と不当に低く見積もってしまうのです。
今コストを負担する世代と、未来に恩恵を受ける世代が異なる「超長期的な課題」--気候変動対策、教育投資、そして行政インフラの整備。こうした領域では、未来の価値の目減りをはるかに緩やかに捉える「社会的割引（Social Discounting）」という、数学的・金融的なパラダイムシフトが不可欠です。
少子高齢化が加速する日本において、「行政AI」の社会実装はまさに次世代の社会を支えるための超長期的な投資にほかなりません。SaaSビジネスにおけるアカウントごとの従量課金モデルは、短期的な収益を最大化するための合理的なルール--指数割引的なアプローチ--です。しかし私たちは、あえて別の道を選びました。
将来世代に対する計り知れない価値--社会的割引に基づく巨大な恩恵--を生み出すために、目先の売上を手放す代わりに、全国の行政データと知見が繋がり合う「次世代の公共エコシステム」を創出するという道です。
744の自治体が「消滅」の危機に。日本の行政を襲う三重の構造危機
日本の地方自治体は今、3つの危機が同時に押し寄せる「複合的な構造危機」の渦中にあります。
第一の危機：「消滅可能性自治体744」の衝撃。 全国1,729市区町村のうち、実に4割超が将来的な消滅リスクを抱えています。
第二の危機：公務員採用の過去最低水準と、内定辞退の増加。 行政を支える人材のパイプラインが、根本から細りつつあります。
第三の危機：ベテラン職員の退職に伴う暗黙知の喪失。 何十年にもわたって蓄積された業務ノウハウが、人とともに消えていきます。
これら3つの危機が絡み合った結果、従来の「フルセット型行政」--すべての業務を自前でこなすモデル--を維持することは、もはや物理的に不可能になりつつあります。
この状況下において、AIは単なる業務効率化ツール（従来のDX）ではありません。行政の機能そのものを維持し、再定義するための「不可欠な基盤」--それが、私たちが「行政AX（AI Transformation：AIトランスフォーメーション）」と呼ぶパラダイムシフトの本質です。
行政の仕事を根本から変える--「Runbook Qommons（仮称）」構想
この歴史的転換点において、私たちが行政の仕事のあり方を根本から変革する切り札として開発を進めているのが、「Runbook Qommons（仮称）」です。
プログラミング不要。自治体職員が自ら「AIエージェント」を創る。
Runbook Qommonsは、自治体担当者がプログラミング知識なしで業務特化型AIエージェントを構築できるノーコードプラットフォームです。担当者が「やりたいこと」を自然言語で入力するだけで、システムが最適なエージェントを自動構成します。
設計思想の核心：「システムプロンプト」×「スキル（手順書）」
この構想の中核にあるのは、エージェントをAIの「システムプロンプト」と、業務手順を記述した「スキル（手順書）」の組み合わせによって定義する設計思想です。
全国1,700自治体の知恵が、データとして繋がる
自治体職員が日常の業務手順をAIエージェント化し、そのマイスキル（手順書）を自治体間で共有・継承することで、各自治体に眠っていた固有の業務ノウハウがデータとして蓄積されます。ベテラン職員の退職とともに失われるはずだった暗黙知が、再現可能なデジタル資産に変わるのです。
これにより、日本全国の自治体業務そのものの標準化と最適化が実現します。
民間テクノロジーとの融合を実現する「Qommons ONE」
Runbook Qommonsのエコシステムの中に内包されるのが、民間企業との共創基盤であるアプリストア「Qommons ONE」です。
自治体AXの「OS（オペレーティングシステム）」
Qommons ONEは、エージェントやスキルを売買できる階層構造のマーケットプレイスとして機能します。
このストアを通じて、位置情報や決済、IoTなど民間企業が持つ高度なソリューション（APIやMCPサーバー）が、自治体のAIエージェントの「裏側で動く実行エンジン」としてスキルに同梱される形でシームレスに組み込まれます。
これが意味するのは、行政の仕事の根本的な進化です。
「職員が個別の複雑なシステムを直接操作するもの」から、 「AIを通じてバックエンドで民間データと繋がり、自然言語の指示で遂行されるもの」へ。
Qommons ONEは、特定のベンダーに依存しない、真の自治体AXの「OS」となります。
次の5年、そして50年先の日本へ
今日のコストを、未来の社会への投資と捉える。 次世代に誇れる、強靭な公共インフラを創る。
設立5周年を迎えた本日より、Polimillは数学的・長期的な視野に基づくビジネスモデルをさらに加速させ、「のこしたいみらい」の実現に向けて皆様と共に力強く前進してまいります。
今後とも、変わらぬご支援とご期待を賜りますようお願い申し上げます。
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Polimill株式会社 設立：2021年2月25日 ミッション：「のこしたいみらいをともにつくる」
会社概要
社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：
https://polimill.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
