NEC、仙台市、日本加除出版が共同で生成AIを活用した戸籍事務効率化の実証実験を開始
日本電気株式会社
～戸籍事務に特化したAIが対応方法と根拠を提示～
日本電気株式会社（本社：東京都港区 取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）は、宮城県仙台市（市長：郡 和子）と日本加除出版株式会社 （本社：東京都豊島区 代表取締役社長：和田 裕 、以下「日本加除出版」）と共同で、生成AIを活用した、市役所の戸籍事務作業の効率化に向けた実証実験を開始します。本実証は、2026年2月～2026年3月末まで行われ、AIの精度と業務効率化への貢献について検証します。
自治体における戸籍事務は、従来から高度な知識が求められる専門的な業務でしたが、近年では国際化や法令・制度の多様化・頻繁な法改正などにより、その業務の難易度は増しています。例えば、外国人と日本人の結婚の際にはそれぞれの本国法で婚姻要件を満たしていることの確認が必要になるなど、専門書籍をはじめ、法令や通達・通知を参照しながら複雑な事務処理に対応する必要があります。このため、職員の市民応対業務におけるスピード向上と作業負荷の軽減が課題となっていました。
こうした課題を解決するため、NECは戸籍実務関連の出版で多くの実績のある日本加除出版の戸籍専門書や自治体が整備しているFAQ等をAIに参照させ、実務に即した問合せへの回答をシステムにて実施することで、資料検索や調査に関する時間の削減・職員の応対品質の平準化を実現します。これまでも業界では、AIを活用した電子書籍検索システムの提供は行われていましたが、本実証では全国初・業界初（注）となる事務手続きの対応方法のレコメンドと根拠資料（電子書籍）の提示までを行います。
本実証で検証する生成AIの特長
- 専門書籍等の情報に基づく業務特化型の生成AIによる事務支援これまで職員は、複数冊の紙の専門書籍を参照しながら複雑なケースの事務処理を実施していました。本実証では生成AIに質問をすることで、個別事案に応じた対応方法を根拠（電子書籍の該当箇所の記述及びPDFデータ）付きで回答します。これにより、資料調査にかかる作業のスピードが向上し、戸籍の届出等に関する住民の待ち時間の短縮が期待できます。- 生成AIの知見と戸籍業務の知見を活用し共同開発NECは従来から提供している自治体支援生成AIサービス上で、本実証用の環境を構築しました。構築に際し、戸籍業務に関する知見を有する日本加除出版の協力をもとに、共同で開発を進めました。本実証で仙台市より実務におけるフィードバックを受け、更なる開発に取り組みます。これにより、実務に即した回答内容のチューニングが可能となり、職員の事務負荷の軽減、職員ごとの業務品質の平準化に貢献します。
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日本加除出版からのコメント
日本加除出版は1942年の発足以来、市区町村の窓口現場を支えるため、多くの戸籍実務書を刊行してきました。中でも1964年に創刊したレジストラーブックスシリーズは174号を数え、60年以上戸籍実務の現場でご愛読を頂いています。また、電子化にも取り組んでおり、デジタル化の流れに沿いながら新たな取り組みにもチャレンジしています。
戸籍実務の専門出版社として長年積み重ねてきた安定感と、昨今の複雑化する実務事情への対応力を大切に、これからも窓口の最前線で職務を遂行される実務者のパートナーとして、質の高いコンテンツで誠実にサポートしてまいります。
以上
（注）NEC調べ（2026年2月26日時点）
■NEC 社会公共インテグレーション統括部
メールまたは「戸籍総合システム」Webサイトよりお問い合わせください。
E-mail：sw@fcs.jp.nec.com
URL ：
https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/jumin/kosekisogo.html
■宮城県仙台市 市民局区政部戸籍住民課
E-mail：sim004015@city.sendai.jp
■日本加除出版株式会社 コンテンツビジネス推進部
E-mail：law@kajo.co.jp
URL ：
https://www.kajo.co.jp/f/inquiryプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
