日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026」にて、官民共創の実践事例を表彰する「官民共創アワード」を初開催、参加プロジェクトの募集を開始
株式会社Publink

― 官民共創の実践事例に光を当て、次の挑戦者を生み出す ―
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株式会社Publink(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:栫井誠一郎)は、日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026」(2026年5月16日開催)において、官民連携によって社会課題解決と事業成長の両立を実現した取り組みを表彰する「官民共創アワード」を初開催します。
本アワードでは、官民の垣根を越えた協働により、社会的インパクトと事業成長の両立を実現してきた取り組みを広く募集します。
人口減少や地域課題の複雑化、産業構造の転換が進む日本において、政策とビジネスが分断されたままでは社会課題の解決は困難になりつつあります。近年、官と民がそれぞれの強みを持ち寄る「官民共創」は新たな社会実装の手段として注目されています。一方でその多くは個別事例として埋もれ、具体的なプロセスや学び、成功要因が十分に共有されず、官民共創の多様な可能性が広く周知されていない状況があります。実際には、Publinkが関わってきた官民共創のプログラムの中でも、モビリティ、一次産業、宇宙、AI、ブロックチェーン、業務改革、BPOなど、様々な業種・業界に官民共創の萌芽が生まれ始めています。
本アワードでは、こうした実践の軌跡に光を当てることで、「どのように出会い、信頼関係を築き、制度や前例の壁を乗り越えたのか」というプロセスを可視化し、次の挑戦者を生み出すことを目的としています。
■対象となる取り組み
・官民共創プロジェクトとして実績を有し、今後の拡張を目指す取り組み
・省庁・地方自治体・企業・官民合同チームなど(公式・非公式問わず応募可)
■開催概要
日時:2026年5月16日(土)17:30~19:00
会場:紀尾井町カンファレンス
■応募締切
2026年3月19日(木)23:59
書類審査を経て選出されたプロジェクトは、「Publink Summit for JAPAN 2026」当日に登壇し、官民双方のキーパーソンへ直接実績を発信する機会が提供されます。
詳細・エントリーはこちら:
https://publink.site/publink-summit/award/
■評価基準
審査では以下の観点から総合的に評価を行います。
1. インパクト 社会にどのような変化・価値を生み出したか
2. 共創度 官民双方が役割を発揮し補完関係を築けているか
3. 未来への期待値 他地域・他分野への展開可能性や持続性
■賞の種類
グランプリおよびテーマ賞を選出します。
・グランプリ
・テーマ賞(PMI賞)
■受賞・登壇特典
グランプリ
・官民共創支援パッケージの提供
・Publink Letterでの取材記事掲載
・結果速報・公式発信による認知拡大
・共創ニーズの展開によるマッチング支援
PMI賞
・PMIルールメイキングアカデミー1dayキャンプに特別無料ご招待
・ルールメイキングの第一線で活躍するゲストや現役官僚を招いた「オフレコセッション」を中心とした集中プログラム(6月)にご参加いただけます。
また、登壇団体には本番に向けたピッチトレーニングや専門家によるフィードバック機会も提供され、共創プロジェクトのブラッシュアップを支援します。
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堀本 善雄 氏(金融庁 総合政策局長)90年大蔵省入省。93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室(内閣総理大臣補佐官付)、同年金融機関向けコンサルティング会社に転職。13年金融庁に復帰し総務企画局参事官(金融モニタリング担当)、監督局銀行第二課長、審議官、政策立案総括審議官。この間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長等を兼務。25年より総合政策局長(現職)
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南 知果 氏(一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事 ほか)弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月~2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当(大臣官房スタートアップ創出推進室/イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。
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伊藤 大貴 氏(株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役)早稲田大大学院(理工学)修了後、日経BPを経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、複数の起業を経て「逆プロポ」を発案し、ソーシャル・エックスを創業。著書『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2019-2028』『日本の未来2021-2030』等。2025年よりソーシャルXインパクトファンドの投資責任者。事業性と社会性を両立した新規事業開発を得意とする。ポッドキャスト「共創の交差点~既に起きた未来」配信中。
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藤本 あゆみ 氏(一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 ほか)キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。
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伊藤 和真 氏(株式会社PoliPoli 代表取締役CEO)1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年(当時18歳)の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。政策プラットフォーム『PoliPoli』等を開発・運営し、政治・行政と国民・企業の共創を支援する。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。Govtech協会共同代表。
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福島 智史 氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 パートナー)2014年よりGCPにて一貫してテクノロジー企業への投資・経営支援を実施。
主な投資先に、メドレー、カケハシ等。
GCP入社前はドイツ証券株式会社にてM&A並びに資金調達アドバイザリーを中心とする投資銀行業務に従事。
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三輪 開人 氏(認定NPO法人 e-Education代表理事)「最高の教育を世界の果てまで」をミッションに途上国で教育支援。元JICA職員。 著書『100%共感プレゼン』(2020年、ダイヤモンド社)
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栫井 誠一郎 氏(株式会社Publink 代表取締役社長CEO)経済産業省・内閣官房勤務及び民間企業2社の創業を経て、株式会社Publinkを創業。官僚及び元官僚の約千人との繋がりや信頼関係を強みに、官民共創での新規事業・新規政策創出、官民への研修等、次の未来に繋がる新しいカタチのオープンイノベーションを進めている。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。
私たちは、官民共創は単なる連携ではなく、日本の未来を動かす「エンジン」だと考えています。立場や組織を越えて人が出会い、挑戦が重なったとき、社会は確実に前に進む。その可能性を、これまで多くの現場で見てきました。
一方で、実際に生まれている挑戦の多くは十分に知られることなく、次に続く挑戦者へとつながっていない現実があります。だからこそ本アワードでは、完成された成功事例だけでなく、試行錯誤しながら共創を形にしてきたプロセスそのものに光を当てたいと考えています。
いま官民の垣根を越えて挑戦している皆さんの取り組みを、ぜひこの場で社会に届けてください。一つひとつの挑戦が可視化されることで、新たな共創が生まれ、日本の未来を動かす力になると、私たちは信じています。
官民の垣根を越えた取り組みを推進し、社会課題解決や新たな価値創出に挑戦しているプロジェクトを対象に募集しています。すでに共創の成果を生み出し、さらなる発展や社会への展開を目指す取り組みからの応募を歓迎します。
「Publink Summit for JAPAN 2026」は、中央省庁・地方自治体・企業経営層・スタートアップ・研究者など、官民のキーパーソン約1,000名が集結する日本最大級の官民共創カンファレンスです。日本の成長戦略、AI・デジタル、人材育成、地方創生などをテーマに、立場を越えた対話と共創の創出を目的として開催されます。本アワードは、その中核プログラムの一つとして実施されます。
■ イベント概要
イベント名:Publink Summit for Japan 2026
サブタイトル:官や民の出逢いから、日本の未来を共創する
日時:2026年5月16日(土)13:00~19:00(予定)
※19:30より近隣の会場にて、ご登壇者やスポンサー、協力パートナー等の皆様限定のアフターパーティーを開催いたします(招待制)
会場:紀尾井町カンファレンス(東京都千代田区)
共催:株式会社Publink・プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)
参加予定者数:1,000名(※事前審査制)
形式:現地参加のみ(オンライン配信無し)
参加対象:中央省庁・地方自治体の政策立案者、企業経営層・新規事業担当者、ベンチャーキャピタル、研究者・学生など
イベントサイト:
https://publink.site/publink-summit
本件に関する問い合わせ先
株式会社Publink
公式サイト:
https://publink.biz/
email:info@publink.biz
プレスリリース提供:PR TIMES





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